先日市の査定を受けました。そこで信じられないことを言われました。ケアマネを始めとする事業所にも関わる重大な問題です。
1サービス担当者会議には関わる部署の担当者が全員でなければならないというのです。
　照会という方法で実体の無いサービス担当者会議を開いている事業所があっても驚きません。
ケアマネの多忙さを知らない行政は無意味で形式的な手続き事項をこれでもかといわんばかりに
強いていますがそれをネタに査定しようとしました。私はケアマネの裁量で介護の大きな変更時でも担当部署を適切に選択してサービス担当者会議を開けば良いと思っていました。
しかしそれでだめだというのです。もっともらしくサービスの変更時に諸部署全員の意見を聞きかつ情報の
共有化をはかるためとこじつけました。実態としてそんな必要はないし、今でさえ多忙なのに全員を一同に会してとは空想です。莫大な無駄な労力と時間がかかるだけです。ところでその根拠となる条例にはどこにも「全員」
とは書いてないのです。拡大解釈と牽強付会そのものです。ケアマネを軽んじた横暴です。
2　皆さんは文書の保存期間が何年か知っていますか。勿論2年です。ところがこのたびの査定では平成15年3月以降の文書も出せというのです。馬鹿正直に出した事業所はバッチリ3年前から査定されました。正直者が馬鹿を見る。こんなことがあってはなりません。私は猛烈に反発し出しませんでした。その根拠がどこにあるか聞いてびっくり。29条　文書を作成し「その完結から」2年間保存云々とあることにこじつけて「その完結」とは利用者との介護の完結の意味で従って現利用者が居る限り保存すべきであるというのです。拡大解釈と牽強付会そのものでこんな愚かな屁理屈に屈してはなりません。この市では後にこれはやはり文書作成の完結から2年と訂正しましたが、うそに等しい理屈でケアマネをだましたに等しく怒りを禁じえません。ところが驚いたことにこれが我が厚労省の指導らしいのです。ここでもどこからか変な条文を持ち出して事業所が長期間の文書を保管する義務があるかのような言い回しになっています。皆さんケアマネも事業所もこのような拡大解釈と牽強付会で介護費用を取り返されなければならぬ悪者ですか？行政の態度に怒りと失望を禁じえません。
　どうか皆さんもっと声を上げてください。おかしいことはおかしいと納得できないことは納得できない声を上げましょう。