京都府は、府内の医療機関が持つ患者のカルテやレセプト（診療報酬明細書）の情報を一元的に集約、管理する「京都医療データベース」（仮称）の構築に乗り出す。情報の一元化で医療機関の連携がスムーズになり、検査の重複回避や医療費の抑制にもつながるという。都道府県単位での医療情報の共有化は全国に例がなく、府は関係者による協議会を本年度に立ち上げ、実現を目指す。

■検査の重複回避

　カルテ情報は各医療機関が管理しているが、府内全域でデータベース（ＤＢ）化して活用すれば、診療情報の共有で転院や患者紹介が円滑になり、患者が同じような検査を何度も受けることや薬の過剰処方も避けられる。

　また、レセプト情報は健康保険の種類によって保有機関が異なるが、ＤＢ化して分析すれば、地域ごとに多い病気の傾向なども把握でき、医療政策にも生かせる。

　すでに、京都大付属病院（京都市左京区）と京都医療センター（同市伏見区）がそれぞれ中心になって診療情報をＤＢ化し、効果をあげているという。

　個人情報保護の観点から、ＤＢへの登録は患者の同意が必要になるとみられ、患者によって情報アクセス可能な医療機関を制限する方向で構築していく。

　実現には、民間を含めた医療機関の協力が不可欠なため、府は本年度中に病院や医療団体、大学などによる協議会を設置し、２０１３年度までに診療情報のＤＢ化を目指す。レセプトＤＢも同年度までにつくり、将来的には二つを統合した京都医療ＤＢを確立する。

　府は構想を盛り込んだ府地域医療再生計画案を厚生労働省に提出している。認められれば最大で３億２５００万円の交付金を受けられるため、厚労省に採択を強く求めていく。

　府医療企画課は「医療現場で使いやすいデータベースを構築することで、参加する医療機関を増やしていきたい」としている。