報酬請求などに伴う事務、自治体との手続きの効率化を前へ進めるため、厚生労働省は現場の要望を直接受け付ける専用フォームを先月末に開設した。9月29日に局長通知を発出。全国の自治体に事業者への周知を要請した
これから専用フォームに寄せられてくる要望の取り扱いについて、「定期的に件数・内容を集約して公表する」と説明。「全国的に対応を検討すべき内容は有識者会議などで議論し、個別の自治体に対する要望は国から自治体へ伝えていく」との意向も示した。
と厚労省が要望を集約しているので、ケアマネジャーが思っているローカルルールなど要望を上げよう。
介護分野の行政手続に関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォームで検索をかけると出てくるので。