更新研修についてである。

例えば、令和9年3月31日で資格者証の有効期限が切れるため、今年度に更新研修を受け、更新手続きをしたとする。

すると届く資格者証には「令和14年3月31日まで」と記載される。

…馬鹿なのだろうか。

更新制の廃止時期は、あと数か月以内には明らかになるらしい。令和8年6月に改正法が成立し施行時期も見えてきた。にもかかわらず、現行制度が続いている以上「期限が来る人は更新研修を受けてください」となる。

廃止が見えている制度のために、数万円と何十時間もの時間を費やす。

これを「仕方がない」の一言で片付けていいのだろうか。

しかも、資格者証の有効期限は都道府県によって年度末だったり、6月だったり9月だったりとバラバラ。廃止直前の数か月に更新時期を迎える人ほど、制度変更の狭間で「分かっているけど受けるしかない」という、何ともやるせない状況に置かれる。

そこで私は提案したい。

更新制廃止への移行期間については、現在の資格者証に記載された有効期限を基準に、今後始まる定期研修を免除、あるいは受講時間を軽減するなどの経過措置を設けてはどうか。

それが難しいのであれば、廃止時期の1年前程度からは更新研修を「努力義務」とし、希望者のみが受講する仕組みにしてもいい。

制度が変わる。その狭間で損をするのは、いつも現場のケアマネなのか。

更新研修を担う側にも事情はあるだろう。
収入が減ることへの懸念もあるのかもしれない。

しかし、ここで現場に「廃止するけど、廃止するまでは受けてください」と言い続ければ、制度への不信だけが残る。

更新制を廃止するなら、その廃止を待つケアマネにもきちんと寄り添ってほしい。

今こそ職能団体には
「研修を受けさせる側」ではなく
「現場のケアマネを守る側」としての判断を期待したい。