本年度試験の総括－厳しい環境に「斟酌」した内容だった？

高齢化の進展などの影響で、介護保険制度における介護支援専門員は、ますます存在意義が高まっています。ところが、現任介護支援専門員の就業員数の不足や現任者の高齢化の問題は解消されていません。その上、様々な背景・原因から受験者数が増加しない現状では、引き続き介護支援専門員の不足傾向の歯止めは効かない状況にあります。

そんな中、2021（令和３）年度「第24回」介護支援専門員実務研修受講試験（以下、本試験といいます）は10月10日（日）、予定通り実施されました。

受験者の学習環境は、昨年に引き続き厳しいものでした。コロナ禍の影響で受験準備期間中、集合型や対面式の受験対策セミナーなどが中止され、Zoomなどを用いたリモートやオンライン形式での講習会が中心となっていたからです。

もしかすると、本試験は、受験者の厳しい学習環境や介護支援専門員不足を「斟酌」した内容になったのではないか―。出題傾向の分析を進めるうち、つい、そんなうがった見方が頭をよぎってしまいました。

試験全体の出題傾向・難易度、予想合格基準について

試験分野・試験科目の詳解は後述するとして、本試験の全体像としては、出題範囲もほぼ例年通り、難易度も例年並み（過去本試験問題と同等の難易度）と判定しました。

本試験全体の傾向としては、相変わらず、出題形式としての「３つ選べ」が、介護支援分野では16問／25問（64％）、保健医療サービスの知識等では16問／20問（80％）、福祉サービスの知識等では12問／35問（80％）、全60問では44問（73.3％）と、例年以上の数を占めていました。この点、解答作業（マークシート塗りつぶし）時間にも、若干の影響があったのではと思われます。

設問並びに選択肢文の表現や、解答を導き出す難易度は、テキスト等（本年発行の長寿社会開発センター版九訂介護支援専門員基本テキストを含む）を熟読し、主にここ数年の本試験過去問題を使用して学習してきた受験者には、比較的「やさしい問題」と感じられたのではないでしょうか。

特に、保健医療福祉分野では、指定基準や介護報酬算定基準など、テキストの解釈通りの問題が主で、過去に何度も出題された選択肢も含まれていました。過去問題をしっかり学習し、「誤りや不適切の理由」を、受験者本人が十分に理解し、ケアレスミスをしなければ、当該分野の正答獲得率は高かったと判定しました。

上述の難易度判定と出題傾向に鑑みれば、過去問題を中心に学習し、基本となるテキストの内容につき素直に全章全項目、漏れなく読み込んでいた受験者の方には、特に新奇やヒッカケ問題もなかったので、自信をもって解答できる問題が多かったでしょう。

予想される「第24回」試験の合格基準点は、昨今の受験者減、本試験の出題傾向のすべてを材料に推測し、介護支援分野14点／25点（56％）、保健医療福祉分野25点／35点（72％）、合計39点／60点（65％）あたりではないでしょうか。

介護支援分野－必要最低限の知識と実力を確認するバランスのよい出題

介護支援分野の出題は、出題文、選択肢文ともに、試験独特の言い回しで受験者を悩ますような出題は、例年に比しはるかに少なかったといえます。特に介護支援専門員の義務や、居宅介護支援を中心とした「ケアマネジメント」、介護保険制度、介護保険法の全般については、必要最低限の事項を、バランスよく出題していました。

第１問では「2020（令和２）年法改正」に関しての出題でしたが、改正年度と改正内容の合致につき覚えていないと厳しく、受験者に解答開始直後から精神的なショックを与えるには十分だったでしょう。続けて問題２では、「2018（平成30）年度の介護保険給付」に関する調査結果に関するもので、苦手意識のある受験者には、まさに最初の2問で「出鼻を挫かれる」感は否めなかったかと推察します。ただ、内容的には、消去法で正答は導き出せたと思います。

ここ数年出題の少なかった、「社会保険方式とは」「第２号被保険者について」や「区分支給限度基準額の適用」といった、極めて基礎的で、過去に何度も出題された事項が出題されたほか、財政安定基金、介護サービス情報の公表制度など、毎年定番の出題もありました。

「要介護認定等」については昨年度と同様に３問、例年2問の「事例問題」は3問の出題となりました。

まとめると、現状の「財源不足と制度の維持に関心をもって欲しい」といった国の意向が反映した内容がいくつか見られはしたものの、全体的には非常にバランスのとれた、基礎・基本的な事項に関する設問だったといえます。さらに言うなら、受験学習環境による有利不利ができるだけ影響しないよう、必要最低限の知識と実力を確認したいという意図が垣間見える内容でした。

保健医療福祉分野－基礎的な出題が中心

保健医療福祉分野のうち、「保健医療サービスの知識等」の出題は、過去問（過去本試験出題）レベルのものが大半で、過去問題集などを活用された受験者には、比較的容易に正答を導き出せたのではないかと推察します。

また、介護福祉系資格の受験者の割合が増えたことも反映してか、アセスメントで必要とされる「高齢者に特有の疾病・疾患・病態」の知識や特徴などに関して、3問も出題されました。保健医療的な介護の基礎知識など、介護支援分野と同様に、「ケアマネジメント」の基礎・基本的知識に重点を置いた内容となっており、原点回帰したように感じられました。

昨年度試験に引き続き、「疾患としての認知症」と「認知症ケア」に関する出題が少なく感じたのも、認知症に対する社会的関心の高まり、啓蒙、ケアに関する施策などの周知が進んできた結果とも思われます。ただ、次年度試験では、「認知症ケアメソッド」などに関する出題がやや増えるかもしれません。

「福祉サービスの知識等」では、面接相談、ソーシャルワーク、支援困難に関し３問出題され、その内容は基本的なものでした。

特徴的な傾向として、「地域密着型サービスの出題割合が若干減った反面、利用者（利用量）が増加し続けている居宅介護サービスに重点を置き、その中心となる訪問介護や、訪問入浴介護、久しぶりに夜間対応型訪問介護、そして住宅改修に関し、かなり細かい点に言及した出題も見られる」といったところです。

広く浅くの学習でなら対応できますが、ヤマを張った学習では、失点を余儀なくされるような内容だったともいえます。

関連制度についての出題は生活保護、生活困窮者自立支援法、成年後見制度の3問でした。例年より少なかったのですが、生活困窮者自立支援法に関する出題に関しては、「九訂基本テキスト」に詳細の解説があるものの、かなり難しい出題だったと思われます。

とはいえ、保健医療福祉分野の出題もバランスがよく、基礎・基本的な出題により、合格基準は、例年を踏襲すると予想しています。

来年度も基礎的な出題が継続？－注目は今年の合格者数

「第24回」試験が終わったばかりで、次年度予想をすることは容易ではありませんが、本試験は明らかに、合格者増を実現するため、基礎・基本的な設問に、かなり重点を置いた内容でした。

来年も、介護支援専門員資格の取得者を増やし、現場の人員を確保したいという意図が反映されれば、「過去問題の徹底学習」で合格基準に到達できるレベルの、基礎・基本的な出題傾向が継続するでしょう。

この傾向が続くかどうかは、12月2日に発表される、本年度「第24回」試験の「合格者数」が一つの目安になると思います。

また、前述のとおり、進展著しい認知症の治療（進行抑制を含む）、ケア技術の開発などは、さらに出題数が増えると考えられます。本年改訂出版された、「九訂基本テキスト」に新たに盛り込まれた「ソーシャルワークの知識」なども、次年度試験では出題内容とされるでしょう。

本年度試験では、「さわり」にとどまった障害者施策と共生に関して、一歩踏み込んだ出題も想定され、障害者総合支援法に係る出題は、次年度試験のヤマとなるでしょう。