はじめに……本年度試験の総括として

2022（令和4）年度「第25回」介護支援専門員実務研修受講試験（以下、本試験といいます）は、10月9日（日）に、予定通り全国一斉に実施されました。

ここ数年、この試験は新型コロナ感染拡大による行動制限や、台風など自然災害に翻弄されてきました。本年は久しぶりに大きな心配事はなかったため、受験者の皆様は落ち着いて試験に取り組めたのではないでしょうか。

とはいえ、コロナ禍は丸3年を経過しても終息を見ていません。対人援助や保健医療関連にお勤めの受験者の皆様には、ご自身の健康管理、ご利用者への配慮など、気の休まる間もなく、受験準備学習に励まれてきたと推察します。まずは、お疲れ様でした。

試験全体の出題傾向・難易度、予想合格基準について

試験分野・試験科目の詳しい解説は後述するとして、本試験の全体像としては、出題範囲もほぼ例年通り、難易度も例年並み（過去本試験問題と同等の難易度）と判定しました。あまりに基本的な出題内容に、近々訪れる大きな制度の変化の「嵐の前の静けさ」とすら疑いました。

本試験全体の傾向としては、相変わらず、出題形式としての「3つ選べ」が、介護支援分野では25問中19問（76％）、保健医療福祉分野では35問中28問（80％）、全60問では47問（78％。昨年度は44問／60問。73％）と、昨年度を更に上回る割合でした。

予想される本年度「第25回」試験の合格基準点は、本試験の出題内容と過去問との比較などすべてを勘案し、介護支援分野14点／25点（56％）、保健医療福祉分野26点／35点（74％）、合計40点／60点（66％）としました。

基礎・基本的ながらも昨年度並みの難しさ―介護支援分野

問題1から問題4までは、統計結果や介護保険法の逐条、制度改正など。特に問題2の「重層的支援体制整備事業」は、事業名は知っていても、その内容まで確認されていた方は少なかったのではないでしょうか。また、問題5の被保険者資格の得喪は久しぶりの出題でした。

ただ、それ以外は住所地特例や認定関係、財源、地域支援事業の内容、介護サービス情報公表制度など、例年出題される内容が、ほぼ例年と同じ順番で出題されました。介護支援専門員資格や特定疾病なども、数年前まではよく見かけた設問・選択肢です。

総じて、極めて基礎・基本的な設問だったといえます。

後述する保健医療福祉分野の「福祉サービスの知識等」などは、昨年度試験とほとんど同じ項目が同じ順番で出題され、かつ、こちらも基礎・基本的な内容でした。ここ数年の「過去問題」でしっかり学習され、「地域密着型介護老人福祉施設は、介護保険施設である」（答えは誤り）といった選択肢に引っかからなければ、かなりの高得点を獲得された受験者も少なくなかったと推察します。

ただ、「介護支援分野」については苦手意識が強い受験者が多いため、問題2や問題3で自信を喪失し、基礎・基本で十分正解できる問題も、気圧されて普段の実力が発揮できない、という状況が今年もあったのではないかと思われます。基礎・基本の出題が多いと分析しながら、昨年度並みの合格基準点と予測したのは、そういう心理や背景を勘案してのことでした。

そして後述する保健医療福祉分野の出題の難易度を思えば、本試験では「介護支援分野の獲得点が合否を分ける」傾向が、より強まったと言えるでしょう。

バランスよい出題、例年並みの合格基準か―保健医療福祉分野

保健医療福祉分野のうち、「保健医療サービスの知識等」の出題は、昨年同様、過去問（過去本試験出題）レベルのものが大半で、過去問題集などを活用された受験者には、比較的容易に正答を導き出せたのではないかと推察します。

栄養・食生活、服薬管理関係なども、介護福祉士試験で出題されるような出題で（介護福祉士試験は5肢択一で、介護支援専門員試験が5肢複択である点では、当然、難易度は高くなると思いますが）、それほど頭を悩ますような凝った設問もありませんでした。介護保険の給付対象サービスに関しても、素直で丁寧な出題でした。「これは作問者が変わったのかな？」と思ったほどです。あと、介護医療院に関しての出題が無かったのは意外でした。

「福祉サービスの知識等」では面接相談、ソーシャルワーク、コミュニケーションに関し4問出題され、その内容も基本的なものでした。久しぶりの「インテーク面接」の出題には、懐かしさすら覚えました。昨年度と同様、地域密着型サービスの出題割合が減った反面、利用者が増え続けている居宅介護サービスに重点を置いた内容だったといえます。それだけに広く浅くの学習方法でも対応できる内容でした。前述のとおり高得点の方も少なくないと推察します。

関連制度についての出題は生活保護、成年後見制度、障害者総合支援法の3問のみと少なかったことが特徴といえます。事例問題で一部出題されたものの「共生型サービス」など、高齢化する障害者の支援や援助に関する出題と、障害者虐待防止法を含めた権利擁護と虐待防止関連の出題は、次年度に持ち越された感がしました。

まとめると、保健医療福祉分野の出題もバランスがよく、基礎・基本的な出題でした。合格基準は、例年を踏襲すると予想しています。

次年度以降の受験者は、「2024」を見据えた対策を

2024年には、思い切った制度改正が見込まれます。介護保険制度の維持・継続が困難な社会情勢・財政状況を鑑み、介護給付の対象者を狭くすることも本格的に検討されるでしょう。2割負担や3割負担の対象者が拡大するかもしれませんし、ケアマネジメントにも利用者負担が導入されるかもしれません。

しかし、変わらないこともあります。介護保険制度の創設に合わせ創設された介護支援専門員が、制度運営の「扇の要」であり続けることです。

現場で活躍する皆様には、こうした「制度の変化」に敏感に対応しつつ、制度の「扇の要」といての役割を発揮し続けていただきたいと切に願います。また、来年以降、介護支援専門員を目指す皆様は、2024年度の制度改正をしっかりと見据えて、受験対策学習をされることを期待します。