ケアマネジャー(ケアマネ、ケアマネージャー)・介護支援専門員の業務を支援するケアマネジメントオンラインケアマネジャー(ケアマネ、ケアマネージャー)・介護支援専門員の業務を支援するケアマネジメントオンライン

介護アンケート

7割のケアマネが生活保護受給者を担当!

今回は、7月に実施したワンクリックアンケートより、タレント家族の受給が社会問題にもなった「生活保護」について、そして平成24年度の改正以降の予防プラン件数の増減について、うかがいました。
生活保護については、年金だけでは生活できず、介護サービスも受けられないご利用者が、皆さんの担当プランの中にいるのでは…?そんな思いからご意見をうかがいました。

ワンクリックアンケートでは毎回、コメントをいただいた方の中から抽選で100ポイントをプレゼントしています。今回は3人の方がゲットしました! ポイントゲッターには印がついています。

生活保護を受給しているご利用者の割合は?

「生活保護を受けている利用者はいない」と回答したケアマネジャーは28%、「利用者の1~2割いる」と回答した人が64%、「利用者の3~5割は生活保護受給者」と回答した人は6%、「利用者の5割以上は生活保護受給者」と回答したケアマネジャーも2%いました。

「利用者の中に生活保護受給者はいない」ケアマネジャーは約3割。しかし、6割以上のケアマネジャーは数名程度の方を担当、さらに持ち件数の3割以上が受給者という方も1割弱という結果に。

次に紹介する質問の結果からもわかるように、「生活保護受給者はいない」と回答したケアマネジャーの中にも「必要なのに拒否されている」「保護を受けるくらいなら介護サービスをあきらめる」というご利用者がいることを考えると、保護を必要とされる人は、実際はもっと多いのかもしれません。

昭和を駆け抜けてきた現在の高齢者は、統計上は年金額に恵まれ貯蓄も多い層、ということになっています。しかし今回の結果からも、要介護高齢者の中には、生活保護に頼らざるを得ない人がかなりの割合で含まれていることがわかります。この現実は、ケアマネジャーならずとも考えさせられるものがあります。

生活保護受給者は担当していない

支給されているのは必要な人ではなく、特に制度に詳しい役所に関連する職業の方のご家族に多いように感じます。(北海道 50代 女性)

有料老人ホームに勤めているので…。(東京都 40代 女性)

以前は担当していましたが、家族からケースワーカーに相談されて施設へ入所。(大阪府 30代 男性)

以前は居ました。(長野県 50代 男性)

以前1名おられましたが、今はいません。(埼玉県 40代 男性)

まだ、開設して1年がたっておらず、生活保護の方は相談がありません。申請を勧めた方はいますが、受容されていません。(大阪府 60代 男性)

生活保護受給者を担当しているケアマネからのコメント

1人担当している人は22%、2人担当は30%、3人が16%、4人が9%、5~10人も11%という内訳でした。10人以上の回答(なかには49名という人も!)は、施設勤務の方がほとんどのようです。
以下、人数以外のコメントをいただいた方を紹介します。

年々増えている状況。(兵庫県 40代 女性)

担当人数が少ないので1割 2人。(愛知県 50代 女性)

担当1名。事業所全体で4名。(京都府 30代 男性)

単独が1件、併用が1件。(鹿児島県 30代 男性)

先日一人グループホームに入られたので現在一人だけです。保護の人だとお金の心配なく入れるようです。辛抱強い方でわずかな生活費で生活しています。(兵庫県 40代 女性)

最近増えています。(栃木県 40代 女性)

困っている方でも受けられない方います。(兵庫県 40代 女性)

現在3名担当。(和歌山県 50代 女性)

管理数37に対し、5人が保護世帯(内2号は2人)。(沖縄県 40代 女性)

勧めたことはない。(大阪府 50代 女性)

介護予防の方2名要介護の方2名。(東京都 60代 女性)

引き継いだ時はお一人でしたが、新規の依頼でお一人増えました。(千葉県 30代 女性)

40人中5人、京都市内です。(京都府 30代 女性)

3名。予備群が何名かいます。(京都府 50代 男性)

3名。受給の経緯、そしてその暮らしの安定さを見るに付け、国民年金で頑張る方々が目に浮かび、切なく、胸が苦しくなる。(埼玉県 30代 男性)

2人。世帯分離して受給をお勧めしたいお宅も1件あり。(神奈川県 40代 女性)

中には家族がいるのに。(広島県 40代 男性)

49名。(群馬県 60代 男性)

18人中5人が生活保護受給者です。金銭的には余裕があり、一般の方より贅沢?もできます。

複雑な心境になります…。(福岡県 50代 女性)

生活が困窮しているご利用者に生活保護をすすめたことは?

「あるがご利用者に頑として拒否された」と回答したケアマネジャーは11%、「ある。ケースワーカーにつないで給付にいたった」と回答した人は45%、「あるが、ケースワーカーが忙しく現状変わらず」が3%、「生活保護をすすめたことはない」と回答したケアマネジャーは33%、「その他」7%という結果でした。

半数近いケアマネジャーが、自らご利用者の生活保護受給に向けて東奔西走している現実が明らかになりました。しかしコメントからは、生活保護に関する温度差が感じられ、「ケアマネとしてそれは当然のこと」と考える人もいれば、「やってみたけどケアマネの仕事ではない」とはっきりと線引きする人も。

社会福祉士資格を持つケアマネジャーならともかく、生活保護は法律や使用する用語も介護保険とは全く異なるうえ、今はどの自治体もケースワーカーの手がまわらず、福祉課につなぐこともままならない現実もあるようです。そしてご存じのように昨今は審査も厳しく、「その他」の回答には「申請したけれど給付は受けられなかった」というコメントもちらほら。

また、ご利用者のプライドから受給を拒否されたり、ご家族が拒否するケースも。人生の晩年に経済的に困窮してしまう理由はさまざまあっても、せめて人としての尊厳を保てる生活を維持できるようサポートしたいものです。

あるがご利用者に頑として拒否された

プライドもあり、周囲を気にするため受給に至るのは困難。介護サービスを我慢する方を選択される。(大阪府 60代 男性)

田舎のためか、世間体などを気にされての拒否。生活保護は罪悪と考える方も…。(北海道 30代 男性)

必要な方が 迷惑かけられないと生保を拒否…むなしいです。(兵庫県 40代 女性)

保護を受けることへの抵抗を感じました。(群馬県 40代 女性)

本人は強く希望していますが息子が拒否しており、今現在の課題となっています。(新潟県 40代 女性)

ケースワーカーにつないで給付にいたった

その他、滞納整理等諸々駆けずり回った記憶が…何とかサービスも導入して生活基盤が安定した矢先に…永眠。(北海道 30代 男性)

やった事はありますが、ケアマネ業務ではないと思いました。(北海道 80代 男性)

以前担当した利用者であります。(千葉県 50代 男性)

家族が失踪、一人残された方の相談で。当時、在介が居宅CMにケース依頼してきた為忘れられない。行政各課を巻き込み対応した。(茨城県 40代 女性)

介護保険課と相談して、生活保護課ケースワーカーにつないで頂いて、給付にいたりました。(愛知県 40代 女性)

受給を勧めるのはケアマネとして当然では?(沖縄県 40代 男性)

数えきれないほどやっています。生活困窮は年金生活者の多数です。経済基盤を作らないで介護は成立しません。(京都府 50代 男性)

生保を受給し 本人の笑顔がみれてよかったです。(兵庫県 40代 女性)

恥ずかしい思いが強く 拒否があったが、つながって今の生活がある。(兵庫県 40代 女性)

認知症があれば仕方ないです。(広島県 40代 男性)

年金受給額があまりにも低かった為。(埼玉県 30代 女性)

年金受給額が生活保護の基準額に至っていなかった為。本人の年金を子供が使い込みをしていて本人の生活に支障がでていたので、行政にも相談し最終手段として勧めました。(岡山県 30代 女性)

預貯金はないといわれていたが受理後、定期預金が発覚し給付できなくなり、申請前に「貯金は何もない」とあれは葬式代ですって!(大阪府 50代 女性)

生活保護をすすめたことはない

みなさん、なんとか年金の範囲内で暮そうと努力されている。薦めたこともあるが、ご家族が踏み切れず、なんとなくそのまま。(鹿児島県 50代 女性)

共に検討したことはあるが、申請は見送りました。(埼玉県 40代 男性)

今のところ担当の利用者様にいらっしゃいませんが、増えてくると思います。(千葉県 30代 女性)

生活保護を受けられた状態で お話がくるケースばかりでした。(岐阜県 40代 女性)

有料老人ホームのケアマネなので、対象の方がいない。(東京都 40代 女性)

その他

ある。申請手続きから、支援をした。(宮崎県 40代 女性)

あるがぎりぎり対象から外れてしまった。(愛知県 30代 女性)

あるが思ったより収入があって対象外だった。(千葉県 40代 女性)

現在、ケースワーカーへつなぎ 審査中。(福岡県 50代 女性)

市役所との交渉を障害の息子さんが行ったが、親族のことまで調べられて断られた。(静岡県 60代 女性)

市役所に相談に行ってもらったが、生活保護の対象にはならなかった。(千葉県 50代 女性)

情報としての提供は行ったが、実際の給付には至っていない。(東京都 30代 女性)

相談したことはあるが、状況確認のみで給付は難しいと言われた。(栃木県 40代 女性)

年金額が少ないが、給付の対象外。(福岡県 60代 女性)

無収入で貯金を崩しながら生活している方に生活保護の説明を行ったことはあります。(埼玉県 40代 女性)

有。ケースワーカーが「息子の保険に入れませんか?」で二つ返事で「入れます」と答え、息子と喧嘩になった。結局、保護受けれず。(大阪府 30代 女性)

予防プランの担当件数は? 改正の影響はあった?

「予防プランは担当していない」と回答したケアマネジャーは20%、「1~3件担当」と答えた人は21%、「4件~8件担当」している人が35%、「9件以上」担当している人も21%、「その他」3%という結果でした。

「手間がかかるわりに報酬が……」という理由から、あまり歓迎されない予防プランですが、平成24年度の改正で件数の縛りがなくなりました。そこで今回は、実際に居宅のケアマネジャーの予防プラン件数は増えているのかをうかがいました。

包括からの依頼は、今後のことも考えると断りにくいだろうと思ったのですが、2割のケアマネジャーは予防プランを担当しておらず、「事業所方針として予防は受けない」というところも少なくありません。会社が楯になってくれるのは心強い限りですね。
一方で、委託料は1件2000円台という「えっ?」な保険者や、「加算をとっているので断れなくなった」と10件以上受けている方などもおり、皆さんの苦労がしのばれます。
しかし全体に、今回の法改正の影響はあまりみられず、極端な増加がないのはなによりでした。

予防プランは担当していない

予防プランを担当していた人が介護になり、それ以降は担当していません。(鹿児島県 50代 女性)

予防プランをこれまで行政が居宅介護支援事業所に委託を認めていなかったから(平成24年4月から委託を開始)。(埼玉県 30代 男性)

予防プランは地域包括支援センターの予防支援事業所の業務と思う。予防と介護は担当ケアマネが違う方が良いと思う。(宮崎県 50代 女性)

予防は、包括が担当することに地区で決まっている。(宮崎県 40代 女性)

問い合わせや要望がない。(千葉県 40代 女性)

法人方針。包括からは嫌みの嵐ですが、給料分は稼げとの方針。(東京都 40代 男性)

法人代表の決定で委託業務を受け入れられません。(岡山県 30代 女性)

包括の嫌がらせでしょう。(京都府 50代 男性)

当市では、社会福祉協議会に一括委託のため。(岡山県 30代 男性)

書類作成の為の時間がかかりすぎるから。(東京都 50代 男性)

事業所の方針。(神奈川県 50代 女性) →同意見多数

事業所として、予防は受けない事にしている。市役所からは嫌みを言われるが…。(静岡県 50代 女性)

施設。対象者がいない。(神奈川県 40代 女性)

現在のところ兼務業務が多いため、受け持っていない。(北海道 50代 女性)

介護プランだけで限度一杯です。(茨城県 30代 男性)

一人ケアマネで常時要介護者38件程度(要介護3以上が約半数・ターミナルも殆ど毎月依頼がある)を受け持っており余裕がない。(大阪府 40代 女性)

まだ新設の事業所のため、担当のご利用者様がおりませんので。担当させていただく予定です。(静岡県 40代 女性)

予防プランは1~3件担当している(改正後の増減は?)

包括からの紹介は3年間1件もない。(岐阜県 50代 女性)

片方が要介護の夫婦や兄弟で同居されている場合や、次の認定は絶対要介護の場合は受けているが改正の影響はない。(東京都 40代 女性)

変わらずですが、依頼はガンガン来てます。(千葉県 30代 女性)

変わっていない。居宅なので要介護1~5のプランを作る事が専門なので。(東京都 30代 女性)

特に増えていない。(岩手県 50代 女性)

同じです。(京都府 50代 女性)

当地域、元気な要支援の方が多く、地域包括で十分対応できているようで、依頼が増えない。(大阪府 50代 男性)

今のところ増減なし。(栃木県 50代 女性)

件数は今のところ変わりません。(茨城県 40代 女性)

改正前後で変わりはない。(千葉県 40代 女性)

改正前から担当している1件のみ。当市では法人によって委託料が異なり最低だと2970円。なので原則予防プランは受けない。(兵庫県 40代 女性)

改正後も変更なし。(埼玉県 40代 女性)

改正は無関係。(千葉県 40代 女性)

改正の影響はありません。(京都府 60代 男性)

改正の影響はなし。夫が要介護、妻が予防という2ケースと、以前担当していた人が予防になったケースの3ケース。(京都府 50代 女性)

介護報酬を考えるとやりたくないが、仕方なくお付き合いしている。(東京都 50代 男性)

以前より、予防介護関係なく受け入れていたので影響なし。(京都府 30代 男性)

もともと介護認定の方が予防になり、介護になる可能性が高い方。(福岡県 40代 女性)

ほとんど影響なし。(大阪府 50代 男性)

これ以上担当する気はありません。認定調査員の調査の技術かなにかで、要介護1と行ったり来たりする利用者を受けてます。(東京都 50代 女性)

2件。法改正では増えていません。(徳島県 30代 男性)

2件。増減なし。(神奈川県 40代 男性)

1件。今後新規は受けず、0件にする方針。(青森県 40代 女性)

3件。要介護になって減りました。これ以上担当すると減算になるので今は打ち止めです。(埼玉県 40代 女性)

予防プランは4件~8件担当している(改正後の増減は?)

法改正前と変わらないです。(兵庫県 40代 女性)

法改正は特に影響ありません。(愛媛県 40代 女性)

夫婦のどちらかが支援のケースが多くデイや福祉用具などの利用で支援が増えていっている。改正で増えたわけではない。(群馬県 40代 女性)

特に変化なし。(東京都 30代 女性)

特に変わりなし。(兵庫県 40代 女性)

特に増えていない。周りの居宅も受けているためか依頼が少なくなっている。(山形県 40代 女性)

増減はないが、今後予防は受けないようにしていきます。(静岡県 40代 女性)

増えています。営利企業としては、「手間がかかるのに実入りが少ない」。(大阪府 40代 男性)

増えていない。(大阪府 50代 女性)

事業所の方針で、最大8件まで持たされる。増えも減りもしない。(岐阜県 60代 女性)

今の所変わりありません。(山形県 40代 女性)

今のところ改正の影響はないですが…包括からの紹介等で今後どうなるのでしょう…。(山口県 30代 女性)

元々8件以内。改正後増やす意向はありません。手間は要介護の方々と変わらない上「この方が予防?」と言うケースも多いです。(東京都 60代 女性)

件数は変わらずです。一応包括には対応をしますよとは話をしていますが…。(岡山県 30代 女性)

改正前後で担当件数の増減はなく、5件のままです。これ以上増やす気は全くないです。(新潟県 30代 女性)

改正前と変わりない。(兵庫県 40代 女性)

改正前と同じ件数です。増減は無し。(千葉県 50代 男性)

改正後も変更なし。(福岡県 50代 女性)

改正後も担当件数に変わりはない。介護給付と同じように手間がかかわりに報酬は少ないため。(愛媛県 40代 女性)

改正後も依頼はない。(滋賀県 40代 女性)

改正後に増えたということはない。維持。(熊本県 40代 男性)

改正の影響は感じません。(埼玉県 40代 男性)

改正で増えた。(千葉県 30代 男性)

改正でも変化なし。(愛知県 50代 女性)

介護になる(売上が上がる)ことを見越して会社からの通達があったため、増えた。(愛知県 50代 女性)

依頼は増えたが、担当件数は現状維持。(茨城県 30代 女性)

依頼はありますが、手が回らないので、現状維持(プラン変更のたびに包括の指導を受けやり直しされ忙しい合間をぬって行き来しなければならない状況でこの程度しか受託できません)。(青森県 50代 女性)

できたばかりの事業所なので、包括から振られてきたら、極力受けないと…。(兵庫県 40代 女性)

しばりが無くなり要介護から要支援になった依頼書をそのまま受けている。(愛知県 50代 男性)

あまり取りたくないので、受け入れていない。(広島県 40代 男性)

4件。変化はないが、会社の方針として基本一人5件としている。(千葉県 50代 女性)

4件。1件増えました。軽度な方に限って、要求が細かく手間がかかり、大変です。(東京都 40代 女性)

会社の方針で、全てこの4月で包括に返しました。(埼玉県 30代 女性)

予防プランは9件以上担当

予防は、介護の卵だと思って担当を受け持っています。(三重県 40代 女性)

包括と居宅の兼務で予防48件。介護5件です。(京都府 30代 男性)

思っていたより、面倒…。(東京都 50代 女性)

暫定プランを依頼されることが多く、制限がなくなったため、安心して受けています。(北海道 50代 女性)

何件でいいんですよねと包括から言われますが、予防は大変です。受けないと要介護の紹介もいただけないので苦しいです。(東京都 50代 女性)

引き継いだ時は5件、4月から7月までに4人増えました。(千葉県 30代 女性)

もともと8件担当。それでも包括より「空きはありますか?」の問い合わせあり。今は断る理由が無く、受け入れている。(大阪府 30代 女性)

9件。近隣の地域包括はどこもいっぱいいっぱい。苦笑。(埼玉県 30代 男性)

9件。ご家族、包括、事業所からの要望もあり、+1件となる。(和歌山県 30代 男性)

9件 改正により介護から予防になった方を引き続き担当できるようになりました。(福岡県 50代 女性)

4月に事業所立ち上げ。利用者数が少ないので、予防も積極的に担当。8件の制限がなくなり、ラッキー。(埼玉県 50代 女性)

16件。特地加算をもらってるので、もともとこの数。(秋田県 30代 女性)

16件 改正で増えた。(兵庫県 40代 女性)

12件です。改正でさらに増えました。(新潟県 50代 女性)

11件。加算をとっていると包括からの依頼を断ることができなくなった。(岐阜県 40代 女性)

11件、改正で「要支援なんだけど持てる?」って包括からよく電話がかかってくる。包括も委託したいみたいです。(茨城県 40代 女性)

その他

変わりなし。(群馬県 40代 男性)

改正に伴っても、件数は影響していない。(石川県 30代 男性)

スキルアップにつながる!おすすめ記事

このカテゴリの他の記事

介護アンケートの記事一覧へ

ケアマネジメント・オンライン おすすめ情報

介護関連商品・サービスのご案内

ログインしてください

無料会員登録はこちら

ログインできない方

広告掲載・マーケティング支援に
関するお問い合わせ