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介護アンケート

介護のために離職した利用者家族に関する調査結果

親などの介護に専念するために仕事を辞める、あるいは変わる人(介護離職者)は、年間10万人にものぼるといわれています。しかし多くの介護離職者は、働き盛りの年齢で、企業等でも中核を担う人材であることが多く、仕事を続けながら介護ができるような体制の構築が求められています。

ケアマネジメント・オンラインでは会員ケアマネジャーに対し、これまで担当してきた利用者の家族のうち、介護を理由に離職した家族についてのアンケート調査を行いました。
そして、調査結果より、仕事と介護の両立に悩む家族がいかに多いか、また仕事と介護の両立には社会的なサポートが欠かせないことなどが明らかになりました。

調査は3月11日~3月18日に行い、768名から有効回答が得られました。回答したケアマネジャーの業務経験年数は、「7~9年」が26.5%で最も多く、「10~13年」が22.2%、「4~6年」が18.5%で、経験年数4年以上のベテランケアマネジャー多数を占めました。

「介護離職者」、5割近くのケアマネが現在担当の利用者家族に「いる」と回答

現在担当している利用者の家族で、利用者の介護のために仕事を辞めた、あるいは変わった人(介護離職者)がいるか聞いたところ、361人(47.0%)のケアマネジャーが「いる」と答えました。
「いる」と答えたケアマネジャーにその人数を聞いたところ、「1人」という回答が131人(36.3%)で最も多く、「2人」が119人(33.0%)、「3人」が70人(19.4%)と続きましたが、「10人以上」と答えたケアマネジャーも8人(2.3%)いました。

介護のために離職した家族、圧倒的に「実子」多い

介護離職者の続柄は「実子」が圧倒的に多く、「実の娘」と回答したケアマネジャーは201人(55.7%)、「実の息子」は170人(47.1%)でした。一方、「義理の娘」であるいわゆる「嫁」と回答した人は85人(23.5%)でした。
「配偶者」も少なくなく、「妻」は75人(20.8%)、「夫」は60人(16.6%)が回答しました。

要介護2以上になると、介護離職が一気に増える

介護のために家族が離職した時点での利用者の要介護度は、「要介護1」では60人(16.6%)ですが、「要介護2」になると119人(33.0%)と、2倍に増えることがわかりました。
家族にとって「要介護2」は、仕事を辞めて介護に専念することを考える1つのボーダーラインになると言えそうです。

7割超のケアマネ、担当利用者の家族で離職した人を「知っている」

過去に担当した利用者の家族に介護離職者がいたことのあるケアマネジャーは482人(62.7%)でした。
前述の、介護離職者が現在「いる」と答えたケアマネジャーと合わせると(重複除く)、これまで担当してきた利用者の家族のうち、介護を理由に離職した人を知っているケアマネジャーは、564人(73.4%)にのぼることがわかりました。

「仕事と介護の両立」に関する相談、5割以上のケアマネが「受けたことある」

介護と仕事の両立について、利用者家族から相談を受けたことがあるケアマネジャーは418人(54.4%)いました。

相談者は、「同居している実の娘」が170人(40.7%)で最も多く、以降、「同居している実の息子」143人(34.2%)、「同居している義理の娘」103人(24.6%)、「別居している実の娘」86人(20.6%)と続きました。

また、実際の相談内容は、以下のようなものでした。(一部抜粋)

  • 仕事を辞めて介護に専念したほうがよいのかどうか。
  • 仕事を辞めて介護に専念する事と介護サービスを利用して仕事を続ける事による経済的な負担の比較、他の利用者等の家族はどうしているのか。
  • 介護度が上がり、現在の仕事を継続できなくなった。仕事を辞めたら収入がなくなり援助が出来なくなる。施設に入れるにもお金が高すぎる。
  • 仕事を安心して続けられるような介護サービスが介護保険で出来ないだろうか。
  • 通所サービスを利用しても送迎時間が合わず帰宅後、利用者を一人にしてしまうのが不安。
  • 常時見守りが必要な状態になったが、家には誰もいなので仕事を辞めるしかないと思っている。しかし仕事を辞めると生活ができなくなってしまう。どうすればよいか。

仕事と介護の両立には「企業等のサポート体制」と「法的制度」が必要

「仕事と介護を両立できる社会」の実現のために必要なことをたずねたところ、最も多かった回答は「企業・団体等が、家族の介護にあたる従業員をサポートする体制を築くこと、またその制度を周知させること」(501人、65.2%)でした。
介護離職者の多くは、欠勤や自身の心身状態の不安定さによって勤務先に迷惑をかけることを心苦しく思っている一方で、勤務先から理解やサポートが得られない状況に悩み、やむなく離職しているのが大半です。そのような状況を間近で見ているケアマネジャーは、企業等の手厚いサポートが、仕事と介護の両立には不可欠と考えているようです。
次に多かった回答は「介護休業等のような法的制度の拡充、あるいは周知」で、政策への期待も高いことがわかりました。

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