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介護アンケート

一億総活躍に向けた「介護離職ゼロ」に対するケアマネの意識調査結果

先般、安倍総理は、「一億総活躍社会」に向けて「介護離職ゼロ」の方針を打ち出しました。ケアマネの役割がますます重要になるなか、現場ではどのように介護家族を支えているのかアンケート調査を行いました。
調査は2015年11月11日~11月18日に行い、661名から有効回答を得ました。

回答者の75%が居宅介護支援事業所のケアマネ

回答したケアマネの所属先として最も多かったのは「居宅介護支援事業所」(75.3%)でした。
ケアマネとしてのキャリアは、「9年~11年未満」(19.1%)が最も多く、「7年~9年未満」(13.6%)、「5年~7年未満」(12.9%)が続きました。
担当している利用者数は、ケアマネ1人当たり平均26.2名でした。

仕事を続けている主介護者は3割

主介護者でかつ仕事を続けている方が、現在担当している利用者の家族に「いる」と答えたケアマネは、561名(84.9%)でした。またその数は、ケアマネ1人当たり平均8.4名でした。
平均担当利用者数が26.2名であることから、約3割の担当者の家族が、主介護者でありながら仕事と両立させていることがわかります。
一方、現在担当している利用者の家族で、主介護者でかつ介護のために仕事の継続が困難となり、部署異動や転職、離職された方が「いる」と答えたケアマネは247名(37.3%)でした。異動・離職等をした家族の数は、「いる」と答えたケアマネ1人当たり2.3人でした。

57%のケアマネ、介護家族の離職・休職を目にしたことあり

これまで担当してきた利用者のなかで、介護のために家族が離職・転職・休職をした方がいたかどうかをたずねたところ、56.7%のケアマネが「はい」と回答。半数以上のケアマネが、介護離職・休職をした家族を間近に見てきたことがわかります。

「仕事と介護の両立」の悩み、「疲労」だけでなく「親孝行」も

82.1%のケアマネは、これまで担当した利用者の家族に、「仕事と介護の両立」に悩んでいる人が「いた」と回答しました。
悩みとして最も多かったのは「心身が休まるときがなく、疲労がたまっている」(78.1%)でした。
一方で、その次に多かったのが「仕事は続けたいが、介護に専念することが親孝行なのではないかと悩んでいる」(38.3%)でした。
介護離職者の増え続けている最大の理由が、「仕事と介護の両立」の難しさであることは確かなようですが、一方で「親孝行」のために離職する家族がいることも示唆されました。

安倍総理の方針、55%が賛成の意向

安倍総理が打ち出した「介護離職者ゼロにするための、介護人材の育成と介護施設の整備」について、ケアマネとしてどのように受け止めたかたずねたところ、過半数が賛成の意向であることがわかりました。

一方、安倍総理の方針に反対の意思を示した人にその理由を聞いたところ、以下のような意見が寄せられました。(一部抜粋)

  • 箱物を整備しても解決にならない。施設入所が困難な方が多いのは保育園同様で都市部のみであり、地方ではベッド数が足りないのではなく、介護職員となる労働人口が不足している。
  • 介護離職を防ぐという点は評価できるが、働く人材が不足しているのに施設を作っても税金の無駄になる。地域ごとの規制緩和構想も必要ではと考える。
  • まず介護人材の離職を防ぐ方が先決。人材育成をしても現在の労働条件では離職される。施設の拡充について、大都市ではでは施設が不足しているが、人口の一極集中のツケを施設処遇で地方に押し付けられても困る。住み慣れた地域で安心して老後が過ごすことができるようにとの地域包括ケアの理念にも反している。
  • 家族も本人も、必ずしも施設を望んでいるのではなく、できる限り住み慣れた自宅での生活を継続させるために悩んでいるのであって、介護が辛くて悩んでいるわけではない。施設を充実させるより在宅での支援整備や、職場の環境を整備するべきだと思う。
「介護離職ゼロ」達成には、介護従事者の処遇改善が不可欠

政府のめざす「介護離職ゼロ」に、どうすれば近づくことができると思うか聞いたところ、最も多かったのは「介護従事者の処遇を改善し、働きがいを高める」(75.0%)で、次が「介護従事者の数を増やし、安定的に介護サービスを提供する」(57.0%)でした。 多くのケアマネは、施設整備よりも、まずは「介護従事者の処遇改善」とそれを踏まえた「介護従事者の確保」が重要と考えているようです。

介護家族への支援、「話を聞いてストレス軽減」が最多

ケアマネとして、家族の介護離職を避けるために工夫した(したい)ことをたずねたところ、「仕事と介護の両立により抱えているストレスを、話を聞くことで軽減させる」(73.5%)が最も多く、次いで「介護保険内でケアプランを工夫する」(43.9%)、「介護保険外の民間サービスの利用を勧める」(43.6%)と続きました。

また、ケアプラン工夫の具体例を聞いたところ、以下をあげていただきました。(一部抜粋)

  • 通常の予定以外の事が発生した時の対応についてあらかじめいくつかのパターンを作成しておく。
  • 独居で徘徊のある方にはデイ利用以外の時間に訪問介護をこまめに入れたり、警察の見回りを依頼。近所の助けを得られるように包括、民生委員にも協力をお願いしたことがあります。
  • 介護者の仕事時間に合わせたデイの延長や、不定期定期で使用できるショートステイ施設の確保をしておき、毎月の勤務表ができてからのプラン作成とそれにあった対応。
  • 毎曜日で作成する画一的な計画ではなく、異なる労働時間に柔軟に対応できるような日々のプランを作成。
  • 介護者の状態や介護者を意識したアセスメントを行い、利用者の希望だけでなく、家族の希望などを意識したプラン作成。例えば、本人の自立支援に向けたプランだけでなく、介護者の生きがい、一つの事例では絵画や俳句作りなどができるプランを作成した。
  • 介護者の心身の負担を軽減できることに主眼を置く。ショートステイの利用日数、介護者の仕事に合わせて入退所時間を柔軟に変更できる施設を選ぶなど。デイサービスの「時間延長」ができるところに変えるなど。
  • 要介護4と要介護3の夫婦。独身長男が独りで介護。夫婦に別々にヘルパーを短時間で入れ、出来るだけ人の目が途切れる時間が無いようにした。
  • 本人の習慣スケジュールではなく、家族のスケジュール(週間、24時間)が見えるようにし、本人の介護に不足している部分を見えるようにした。またそこを埋めるためのサービス、かかる費用を出し、金銭面、負担などから考え、どこで妥協できるか話し合いを行うようにした。

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