介護アンケート
※この記事は 2018年11月9日 に書かれたもので、内容が古い可能性がありますのでご注意ください。
特定事業所加算の新要件に関する調査結果
- 2018/11/09 09:00 配信
- 介護アンケート
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■調査結果
回答者:「ケアマネジメント・オンライン」会員ケアマネジャー199人、調査期間：2018/10/23～2018/11/09
今回は、昨年4月の介護報酬改定で特定事業所加算の新たな要件として「他の事業所を巻き込んだ事例検討会や研修会の実施」が盛り込まれたことを受けて実施したワンクリックアンケート「特定事業所加算の新要件、どう対応しましたか？」をお送りします。
このテーマの投票数は199人でした。
特定事業所加算の新要件にどのように対応したかを尋ねた質問で、最も多かった回答は「対応できず、加算の算定を見送った」の48％でした。
以下は「あまり無理なく対応できました。今後も十分に対応できると思います」（25％）、「他事業所との調整が難しく、対応に苦慮しました。今後、対応し続けられるか不安です」（15％）、「新要件の内容については、改定前から取り組んでいたので、特に対応する必要はありませんでした」（12％）の順となりました＝グラフ＝。
(n=199)
新要件の導入に伴い、半数近くが加算算定を見送ったことになります。
1人ケアマネから相次ぐ切実な声
- 1人ケアマネなので特に対応していない
- 1人事務所、出るのはため息と怒り
- 1人ケアマネは大変なのにまったく加算が取れない状況です
- 残念ながら1人ケアマネの事業所で、とても対応は無理。指をくわえてみています
※算定しないのは法人の指示！
- 他事業所との企画は行えるが、母体から自社にサービスをまわすように指示があるので、加算が取れない
- 経営者の方針で加算狙いではなく件数で稼いでいこうとのこと。わたしたちに発言権はありません
※地域の事情であきらめざるを得ないとの声も
- 保険者内に居宅介護支援事業所が1か所（自事業所）しかなく、加算全般に門外漢です…
「新たなことはせず、問題なくクリアできた」
- 以前から市で取り組んできた事例検討会が該当するということで、新たなことをしなくても済んだ
- 以前から事例検討会や研修参加はしていたので、問題なくクリアできたと思います
- お互いに加算を取得している他事業所と共催。今年それぞれが主催で2回実施です
- ケアマネ同志で普段から交流あり、快く協力してもらえた
※前向きな効果を指摘する声も！
- 他の事業所との事例検討会を開催いたしましたが、とても有意義な時間を持つことができ、非常に良かったです
- ケアマネ間の交流の場にもなるので今後も継続していきたい
書類が増えたことを嘆く意見…
- 地域包括支援センターとの連携が重視されており、事例検討会の書類提出を保険者から求められています
- 書類がまた多くなった
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