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大胆予想!ケアマネ試験の傾向と対策 2019大胆予想!ケアマネ試験の傾向と対策 2019

大胆予想!ケアマネ試験の傾向と対策 2019

介護支援分野の傾向と対策

第22回試験のうち「介護支援分野」の出題内容や傾向、難易度は、これまでと大幅に変わらないと予想されます。

具体的には、問題1から問題25の全25問で出題されるでしょう。得点配分は正解1問につき1点。合格基準は13点から15点(52%~60%)の範囲と考えてよいでしょう。

2つの項目に大別できる出題内容

出題内容は、次の2項目に大別できます。

(1)介護保険法、介護保険制度と関連諸制度
(2)居宅介護支援を中心としたケアマネジメントに関する知識

それぞれについて、少し詳しく見ていきましょう。

押さえるべき17年改正と制度の基本-介護保険法、介護保険制度と関連諸制度

1)介護保険法とその改正

第22回試験では、2017年の法改正の要点を問う内容が出る可能性が高いです。例えば、17年の法改正によって、利用者負担が2割の人の中から、さらに一部の人を3割負担とすることが決まりました。それに先立つ2014年の法改正では、一部の利用者の負担が2割になっています。その両方の内容を盛り込んだ選択肢を作った上で、「2017年法改正の正しい内容はどれか」といった問題が出ることが考えられます。

いずれにせよ、2017年の介護保険法改正の内容は、重要な学習ポイントです。

2)介護保険制度の全体像と、社会保険としての「給付」の内容と手続きについて

まず、介護保険制度の次の点はしっかり押さえておきましょう。

・「介護保険とは何か」(社会保険・地域保険・短期保険)
・「誰が」(保険者)、「誰を対象に」(被保険者)、「どのような手続きで」(申請から要介護等認定まで)、「どのようなサービスを提供しているのか」(自己負担の割合や利用できるサービスや社会資源、有効期間や更新)
・「サービス利用により、自立した生活の支援や援助にどのような効果が見込まれるか」
・「事務手続き全般の流れ」
・「サービスの提供者や施設、指定や指定の取消し等の要件」

3)介護保険の対象者が、同時に障害者や難病患者であるケースなど

一人で、複数の社会保障制度を利用したり、支援を受けたりする人は、今後、益々増加すると見込まれます。

特に、障害者総合支援法(ただし、問題55以降の保健医療福祉分野での出題が中心になるのが一般的ですが)や、共生型サービスの種類や指定、障害者虐待防止法、障害者差別解消法まで、関連諸法諸制度の出題が増えるということに、注目しておくと良いでしょう。

なお、「大穴予想」として挙げられるのは、2018年施行の国民健康保険で、市町村に加え都道府県も保険者となったことに関する出題です。

落とせない基本-居宅介護支援を中心としたケアマネジメントに関する知識

例年通り、以下の各項目については確実に出題されるでしょう。

1)ケアマネジメントのプロセスとケアマネジャーの関わり全般

インテークから始まり、アセスメント(課題分析)、カンファレンスの主宰、プラン原案の作成、サービスの仲介と調整、モニタリング、として表される一連の「ケアプラン作成関連業務」について。

第1に、「居宅介護支援にかかる運営基準」で定める、ケアマネが「すべきこと」「してはならないこと」が、出題の中心となります。

次いで、介護予防支援、施設サービス計画、その他、医師の指示等を条件に作成する諸プラン全般への関わりについて、広く浅く、重要ポイントを理解・学習しておくことが重要となるでしょう。

2)事例問題の増加と使用する帳票の記載事項などについて

ここ数年、出題数が1問程度で減少の傾向にありましたが、「ケアマネの資質向上と現場感覚の確認」という観点から、「事例問題」の出題数が若干増えると予想します。

障害福祉に係る「相談支援専門員との連携」や、八訂基本テキストで詳解しているケアマネジメントのプロセスで用いる帳票類(計画書はもちろん、資料として使用する主治医意見書など)の構成や内容などの出題する可能性も高いでしょう。

3)アセスメント(課題分析)の重要性の理解について

本人が抱えている問題や、その希望や要望を明らかするなどの「アセスメント」(課題分析)を適宜適切に行うのは、すべてのケアマネに必要とされている事項です。

そのため、「アセスメントに必要な情報の種類や内容、整理や分析」についての関連知識は、しっかり学習しておきましょう。

合格への具体策、その1-過去問を中心に制度の「今」をしっかり理解を!

介護支援分野25問のうち15問前後は、「介護保険とは何か」(手続きとサービス)といった、基本中の基本の出題がメインです。ですので、基本中の基本をしっかり正答し、ケアレスミスを減らすことで、かなり合格基準を満たす得点を獲得することができます。

 

例えば、昨年度出題の

問題9 共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。
2 障害児童通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービス事業所の指定を受けること ができない。
3 短期入所生活介護については、共生型居宅サービスはない。
4 事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。
5 事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。

といった出題が、第22回試験でも予想されます。

 

この問題の正解は1と5です。不正解の選択肢について、少し分析します。オレンジの箇所が誤っている部分です。

×2 障害児童通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービス事業所の指定を受けることができない。

サービスの種類によって指定を受けることができるものとできないものがあり、「できるサービスは何か」について、理解しておくと良いでしょう。併せて、「施設サービスには、現在は共生型サービスがない」こともヒッカケ問題対策として押さえておきましょう。

×3 短期入所生活介護については、共生型居宅サービスはない。

選択肢2で述べた通り、指定対象となるか否かがポイントであり、「介護保険サービスのうちの」と「障害福祉サービスのうちの」どのサービスが対象となるかもポイントです。

×4 事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。

国や都道府県、市町村の役割分担や、条例についても、出題されています。それぞれの知識(制度上の関連性など)を整理しておくことも重要です。

また、次の問題のように、様々な知識を同時に問う出題も少なくありません。

問題23 介護保険と諸制度との関係について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が、要介護認定を受けた場合には、行動援護は利用できなくなる。
2 労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は、介護保険に優先する。
3 福祉用具購入費は、高額医療合算介護サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれる。
4 医療扶助の受給者であっても医療保険に加入していない者は、介護保険の第2号被保険者とはならない。
5 介護老人保健施設は、老人福祉施設に含まれない。

この問題の正解は、2、4、5ですが、以下の太字の通り、それぞれの制度の特徴を混同せずに整理し、かつ正しく理解できていることが合格のカギになるでしょう。

×1 障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が、要介護認定を受けた場合には、行動援護は利用できなくなる。

障害者が要介護者等の場合、原則、介護保険の給付が障害者総合支援法に優先しますが、介護保険にない、障害者特有のサービスについては、優先関係が生ず、障害者対象サービスとしての行動援護は利用できます。

○2 労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は、介護保険に優先する。

×3 福祉用具購入費は、高額医療合算介護サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれる。

低所得者対策についての理解を求め、高額介護サービス費等において、福祉用具購入費や住宅改修費の自己負担分は、算定の対象にならない(合算できない)ことの理解を確認しています。

○4 医療扶助の受給者であっても医療保険に加入していない者は、介護保険の第2号被保険者とはならない。

○5 介護老人保健施設は、老人福祉施設に含まれない。

選択肢4や5のように、生活保護制度や老人福祉法の規定などについても、同時に出題され、「制度や仕組み全体の総合的な理解」を求め、尋ねていることが分かります。

上述の通り、一問一問で尋ねる事項(あるいは選択肢単位で尋ねる事項)は、極めて基本的な内容ですが、「関連性のある、それぞれの制度下での利用者について」と「関連付けたときに、制度や手続き、利用者の可否などを混同しない」ことが、これからのケアマネに求められる資質(知識の整理)の一つであり、その点をこの試験では試しているということを意識しましょう。

合格への具体策その2-「ケアマネジャーとは」の理解に重点を!

第22回試験では、例年以上に、「ケアマネジャーとは」「ケアマネジャーの対応としては」の2点について、より詳細な出題があるのではと予測しています。

介護支援分野において出題の中心となるばかりでなく、後述する保健医療福祉分野の出題でも、「このケースでのケアマネジャーの立ち位置は?」「この場合のケアマネジャーとしての対応や発言としては?」が、これまで以上に重視され、その出題趣旨に沿った正答を導き出すことが「合格の肝」になるのではないでしょうか。

この点に関する具体的な対策(視点)としては、次の項目が挙げられます。

1)ケアマネジャーの役割(八訂基本テキスト。1巻8頁~)
【キーワード】
・自立の種類と自立支援の4つのポイント 
・認知症初期集中支援チームなどの介入とZaritの介護負担尺度
・地域包括支援センターとの連携と地域ケア会議

2)ケアマネジャーの業務に必要な基礎知識(八訂基本テキスト。1巻15頁~)
【キーワード】
・社会資源の理解と、社会資源と利用者をマッチングする役割
・介護保険制度下での、社会資源との関わり(資源の活用から不足資源の開発など)

3)ケアマネジャーとは(八訂基本テキスト。1巻135頁~)
【キーワード】
・ケアマネジャーの登録事務(欠格事由など)、更新と研修
・ケアマネジャーの義務と都道府県知事との関係(登録並びに監督など)

4)運営基準を遵守したケアマネジメントの重要性(八訂基本テキスト。1巻209頁~)
【キーワード】
・指定事業者として行うべきこと、行ってはいけないこと、所属するケアマネ
ジャーとして行うべきこと、してはいけないこと
・運営基準(支援)・解釈通知(支援)の規定事項(特に説明や同意など)
・ストレングスやエンパワメント、アウトリーチなどの用語の意味
・介護家族へのアプローチ、家族支援の視点と施策

5)ケアマネジメント過程(八訂基本テキスト。1巻286頁~)
【キーワード】
・ケアマネジャーとしての「利用者本位の徹底」とは
・課題分析(アセスメント)と生活ニーズの把握、導き出し方などの要点
・居宅サービス計画書、課題整理総括表などの様式と役割、活用法など
・記録の意義と方法(苦情処理を含む)

野島正典
高齢社会権利擁護研究所所長。2001年から株式会社CSDで介護支援専門員実務研修受講試験対策の通信教育用教材、練習問題、模擬試験問題などの制作、学習相談に従事。社協、社会福祉法人などからの依頼を受け、ケアマネ受験対策セミナーの講師として全国をまわる。06年、高齢社会権利擁護研究所を設立。著書に「ケアマネジャー試験基本テキスト-合格への要点解説」 「ケアマネジャー本試験既出問題パーフェクト解説」(いずれも日本医療企画)などがある。

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