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大胆予想!ケアマネ試験の傾向と対策 2019大胆予想!ケアマネ試験の傾向と対策 2019

大胆予想!ケアマネ試験の傾向と対策 2019

さぁ、どうなる? 今年のケアマネ試験

第22回の介護支援専門員実務研修受講試験(以下「第22回試験」といいます)が、10月13日(日)に実施されます。合格発表は12月3日です。

これまでの受験者数は、毎年全国で10万人前後。合格者は2~3万人前後、合格率は15~20%で推移してきました。

しかし、昨年度の第21回試験(以下「昨年度試験」といいます)では、全国の受験者数が4万9,333人、合格者数が4,990人。いずれも驚愕の激減ぶりです。合格率は10.1%(全国平均)で、過去最低でした。

とは言え、合格基準は後に詳述しますとおり、60点満点で35点(約58%)と例年とほぼ同じです。

受験者数激減の最大の原因は、「受験資格の変更」と言われています。それ以外の理由としては、合格後の実務研修や更新研修などの受講時間数の増加による就労環境(職場)への影響や、研修受講料など経済的な負担増なども考えられます。さらに業務と収入との均衡などへの不満や将来性への不安など、ケアマネを取り巻く社会経済環境の変化で生じた課題の蓄積が、ケアマネを目指す人の減少につながったとも推察されます。

受験者数は昨年並みの少なさか?

では、第22回試験はどうなるでしょうか。

受験者の数については、昨年度並みの少なさと推察されます。

理由としては、「昨年度より試験会場の設置数が減っている県がある」ことや「受験手数料が大幅に値上げされている都道府県がある」ことなどが挙げられます。

こうした状況を思えば、受験者数は過去最低だった昨年並みに落ち着くでしょう。少なくとも2年前のレベルまで「V字回復」することは想定できません。

問題の難易度は例年並みに

試験の内容そのものについては、大きな変化や変更はないでしょう。

問題の難易度については、昨年度と同様に「例年並み」と思われます。合格率などから見ると昨年度試験は超難関試験のように見えます。しかし、昨年度試験の「合格基準」は介護支援分野13問/25問(52%)、保健医療福祉分野22問/35問(約63%)、合計35問/60問(約58%)。やはり「例年並み」と判断すべきレベルです。

昨年度までの合格基準の推移に鑑みれば、第22回試験の難易度も大幅な変更は考え難く、ほぼ同じレベルでしょう。ですので、基礎基本をしっかり学習することと、過去問題集等を活用し、試験問題特有の「言い回し」(表現やひっかけ)に慣れることで、合格できると考えて良いでしょう。

気にかかる「正答肢を3つ選ぶ問題」の割合

出題形式については、これまで通り全60問、原則2時間で、五肢複択式(5つの選択肢の中から、正しいもの、適切なもの、より適切なものなどを2つか3つ選ぶ形式)のままと考えてよいでしょう。

ただし、「正答肢を3つ選ぶ問題」が占める割合が、年々増加している点が気にかかります。

この形式の出題は、一昨年度(第20回)試験で60問中39問(65%)、さらにその前年度(第19回)試験では33問(55%)でしたが、昨年度試験では60問中44問(73%)と、かなり高くなりました。

複数の正解を選ぶ出題方式は、第22回試験でも踏襲されると思います。しかし昨年度の試験で、「正解を3つ選ぶ問題」が全出題数の7割を超えたのは、やや過剰でしょう。第22回試験では、60問中36問~40問程度(60~65%)に落ち着くと推察します。

ちなみに「正解を3つ選ぶ問題」が増えると、マークシートの塗りつぶしに時間がかかります。「制限時間内に60問全問を的確に解答し、マークシート解答用紙作成の作業を完結する」ことが、合格の必須条件の一つである以上、その正答選択肢数の割合の変化は、決してあなどれません。

2つある「出題の柱」

出題の柱は、次の2つと考えられます。

(1)長寿社会開発センター発行「八訂介護支援専門員基本テキスト」の、改訂箇所については、関心を払っておくと良いでしょう。

例えば、第1巻33頁で解説している「地域共生における介護支援専門員について」の次の内容(表記)が挙げられます。

共生型サービスは、2018年4月から……( 略 )……地域における一体的なサービスの提供を支援するため、介護保険と障害福祉の両制度に創設されました。

介護支援専門員と相談支援専門員が連携を図るため、……( 略 )……。

運営基準(支援)
第1条の2
4 介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。

 

太字部分などに注目しておきましょう。

(2)2017年の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」で改正された介護保険法の関連部分のうち、以下の事項は出題可能性が高いと考えられます。できるだけ広く浅く、正しく理解しておきましょう。

ア)地域包括ケアシステムの深化・推進のための自立支援・重度化防止
イ)医療・介護の連携の推進等……在宅医療の強化
ウ)地域共生社会の実現へ……共生型サービスについて
エ)介護保険制度の持続可能性の確保のための利用者負担増など……2割~3割負担
オ)介護医療院の創設など…長期療養を必要とする要介護者等への対応

ケアマネという専門職の今後の展望-エールに代えて

最後に、試験合格を目指す皆さんの受験学習意欲の後押しになるよう、ケアマネという専門職のこれからの展望について、少しだけ予想を述べます。

「資格があっても従事している人数の割合が少ない上、働いている人の中でも高齢化が進んでいる」。これがケアマネという専門職の現実です。

それだけに、これから試験受験を志す皆さんの活躍が、大いに期待されています。

ケアマネの役割はますます重要になっていきます。まず、国が推進する地域包括ケアにおける介護と医療との連携の強化や、共生型サービスなど、障害者施策と高齢者介護施策の連携の場での中心的で重要な役割を担うことが期待されています。

さらに、徐々に導入されている混合介護や、高所得者向け有料老人ホームにおける「コンシェルジュ」、企業内で従業員の介護問題や介護離職の防止などをコンサルティングする通称「企業(産業)ケアマネ」など、ケアマネが活躍できる場は、介護保険の枠を超えて広がり続けています。今後、ケアマネ資格やケアマネとしての経験は、もっと多様な職場で重用されるようになるでしょう。

こうした役割の変化や活躍の場の拡大によって、ケアマネに高給優遇がもたらされる可能性も、期待できます。

読者の皆さんの中には、居宅介護支援費(居宅サービス計画費)に利用者の自己負担させる方向性が示されていることに不安を感じる人がいるかもしれません。確かに賛否が分かれるテーマですが、私は、この制度改正が実現すれば、居宅介護支援サービスと、その担い手としてのケアマネの社会的認知度などが良い意味で変化すると期待しています。

ケアマネは介護保険制度の要です。それだけに、今後も、様々な制度の変革や新たな施策の導入があるたびに、翻弄され続けることでしょう。それでもケアマネジメントの専門職としてのケアマネの未来は明るい。それだけは断言できます。このことも申し添え、今年の試験合格の獲得を応援するものです。

野島正典
高齢社会権利擁護研究所所長。2001年から株式会社CSDで介護支援専門員実務研修受講試験対策の通信教育用教材、練習問題、模擬試験問題などの制作、学習相談に従事。社協、社会福祉法人などからの依頼を受け、ケアマネ受験対策セミナーの講師として全国をまわる。06年、高齢社会権利擁護研究所を設立。著書に「ケアマネジャー試験基本テキスト-合格への要点解説」 「ケアマネジャー本試験既出問題パーフェクト解説」(いずれも日本医療企画)などがある。

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