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今さら聞けない基礎知識

特定事業所集中減算とは

一つのサービスに対して、同一法人の紹介率が80%を超えた場合に減算

特定事業所集中減算とは、1つのサービスで同一法人が80%を超える紹介率の場合は、居宅介護支援費から200単位を減算する仕組みのことです。 同じ法人のサービス利用に偏らないよう、事業所の都合ではなく、利用者に適したサービス紹介を行い、公正中立なケアマネジメントが行われるよう意図したものです。

紹介率は「事業所単位」ではなく「法人単位」でチェックします。 例えば通所介護を10の事業所に振り分けていたとしても、運営する法人が同一で、なおかつ紹介率が80%を超えている場合には居宅介護支援費(介護報酬)が200単位減算となります。

80%を超えなかった場合、報告義務はありませんが、記録した書類を2年間保存することとされています。 報告は年に2回で、紹介率が80%を超えた場合でも、正当な理由がある場合はその理由を添えて提出することになります。

※減算が適用となった場合は、事業所すべての利用者が対象となりますので、居宅支援費全てが減算となります。

対象サービスは通所介護・訪問介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護の4サービス。要支援は除外。

特定事業所集中減算が適用となるサービスは、「通所介護」「訪問介護」「福祉用具貸与」「地域密着型通所介護」の4つです。 これらのサービスの紹介率をまずは事業所ごとに抽出し、法人単位での紹介率で比較します。 この結果、80%を超え、正当な理由が無い場合は特定事業所集中減算の適用を受けてしまいます。

注意が必要なのは、要支援1、2の予防給付を受けている場合は対象外であること、 また、通所介護以外の通所系サービス(通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、訪問入浴、夜間対応型訪問介護)は対象外となっています。

紹介率の計算方法

具体的な計算方法は以下のとおりです。

  1. 訪問介護に係る紹介率最高法人を位置付けた居宅サービス計画数÷訪問介護を位置付けた居宅サービス計画数
  2. 通所介護に係る紹介率最高法人を位置付けた居宅サービス計画数÷通所介護を位置付けた居宅サービス計画数(地域密着型通所介護も同様)
  3. 福祉用具貸与に係る紹介率最高法人を位置付けた居宅サービス計画数÷福祉用具貸与を位置付けた居宅サービス計画数

※1. 2. 3. の割合がいずれか1つでも80%を超えたら減算となります。

例外規定(一例)

特定事業所集中減算には、正当な理由がある場合などは減算の適用を受けないといった例外規定があります。

例えば、山間部などで事業所の数が少なく、サービスを利用せざるを得ない場合や、サービスの質が高く、利用者の希望を勘案した場合などが該当します。他にも、判定期間の初日現在で指定を受けていない居宅介護支援事業所や、判定期間中に休止・廃止をした居宅介護支援事業所なども除外となります。

  1. サービス事業所が少ない場合
    居宅介護支援事業所が運営規程に定める通常の事業の実施地域に、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与事業所が、各サービスごとでみた場合に5事業所未満である場合
  2. 事業所が離島や辺地などに所在する場合
    特別地域居宅介護支援加算を受けている事業所である場合
  3. 居宅サービス計画の作成数が少ない場合
    判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下である場合
  4. 紹介率が高くとも、紹介数が少ない場合
    判定の結果80%を超えたサービスを位置づけた居宅サービス計画数が、判定期間の1月当たりの平均で5件以下である場合
  5. 事業所のサービスの質が高い場合
    サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合
  6. その他
    地域的な事情も含め諸般の事情を総合的に勘案し、正当な理由があると認められる場合

※例外規定は各都道府県で設定していますので、必ず所轄の都道府県に確認してください。

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