ケアマネジャー(ケアマネ、ケアマネージャー)・介護支援専門員の業務を支援するケアマネジメントオンラインケアマネジャー(ケアマネ、ケアマネージャー)・介護支援専門員の業務を支援するケアマネジメントオンライン

新人ケアマネも必読!実地指導入門新人ケアマネも必読!実地指導入門

新人ケアマネも必読!実地指導入門

報酬返還を防げ!【徹底解説】算定要件(2)人員基準編

居宅介護支援の算定要件の徹底解説。今回は、事業所の人員基準を取り上げたいと思います。

1.管理者

必ず、常勤専従のケアマネジャーを配置します。常勤専従者は通常、他の職務との兼務はできないことになっていますが、管理者の業務に支障がなければ、その事業所の従業者(ケアマネジャー)との兼務、または同一敷地内にある別の事業所の管理者・従業者との兼務が特例として認められています。これは、介護保険施設、病院、診療所、薬局等の業務に従事している場合も可能です。

訪問系サービス事業所では、訪問サービスに従事する時間が一定の範囲にとどまる場合に限り、兼務が認められています。併設する事業所に常駐する老人介護支援センター(在宅介護支援センター)の職員、訪問介護事業所、訪問看護ステーション等の管理者等との兼務も可能ですが、介護保険施設の常勤専従のケアマネジャーとの兼務はできません。

兼務はあくまで特例なので、管理者の業務に支障が認められた場合は、行政の指導によって「兼務不可」となります。

2.介護支援専門員

居宅介護支援事業所ごとに、常勤のケアマネジャーを1人以上配置します。事業所の営業時間中は、そのケアマネジャーが常に利用者からの相談等に対応できる体制を整えている必要があります。配置人数は、利用者35人に対して1人で、介護保険施設の常勤専従のケアマネジャーとの兼務を除き、他の仕事との兼務が可能です。

3.担当件数のカウント

常勤のケアマネジャーの配置人数は、利用者35人が基準となりますが、介護報酬における担当件数は、ケアマネジャー1人当たり40件未満(介護予防支援の場合は20件未満)となります。

担当件数は事業所の平均値のため、1人のケアマネジャーが、担当件数を超えて仕事をすることもあり得ますが、一部のケアマネジャーに件数が著しく偏るなど、質の確保の観点から業務に支障が出る場合は、行政指導の対象となります。

4.取扱件数のカウント

取扱件数は介護報酬の算定基準で、常勤のケアマネジャー1人当たりの利用者数を示しています。これは、サービス利用後に介護報酬を請求した件数に当たるため、単に契約しているだけでは件数としてカウントされません。

取扱件数の算定方法は、利用者総数(要支援者の場合は2分の1を掛けた数)を、常勤換算方法で算出したケアマネジャーの人数で割った数となります。計算に使用するケアマネジャーの人数は、実人数でないことに注意してください。

取扱件数=の算定方法は、利用者総数(要支援者の場合は2分の1を掛けた数)を、常勤換算方法で算出したケアマネジャーの人数で割った数となります。計算に使用するケアマネジャーの人数は、実人数でないことに注意してください。

5.「常勤」の考え方

「常勤」とは、雇用契約書に記載されている勤務時間が、就業規則が定める勤務時間数(32時間を下回る場合は32時間)に達している状態を指し、正社員、アルバイト、嘱託社員、契約社員、派遣社員など、雇用形態は問われません。

雇用契約書の勤務時間が就業規則の規定よりも短い場合を含め、就業規則の勤務時間に達しなければ、正社員でも「非常勤」の扱いとなる一方、勤務時間の合計が、就業規則の勤務時間に達していれば「常勤」と見なされ、仕事の兼務も認められます。

「常勤」と「非常勤」の大きな違いは、休暇や出張時の取り扱いにあります。常勤職員の場合、休暇や出張の期間が1カ月を超えない限り、「常勤」として勤務したことになりますが、非常勤職員の場合、休暇や出張の期間はサービス提供時間とは見なされません。つまり、人員基準上、常勤職員は月1日でも出勤していれば、「1人」としてカウントされるのに対し、非常勤職員は、休暇などの時間は欠勤扱いとなるのです。

ただし、この取り扱いはあくまで人員基準上の職員数に限られます。実際は、規定の職員数を確保しなければならず、常勤職員が出張などで不在の場合に、代わりの職員を配置しなくても良いという意味ではありませんので、注意が必要です。

6.常勤換算の計算方法

非常勤職員の人数は、常勤換算の計算方法を使って出します。常勤換算は、毎月1日から月末までの勤務実績表を用いて、1カ月間の延べ勤務時間を集計した上で、「常勤者が勤務すべき時間」で割り、小数点第2位以下を切り捨てます。なお、残業時間を延べ勤務時間数としてカウントすることはできません。

少し分かりにくいので、例を挙げて説明しましょう。1日4時間働く非常勤職員の場合、4週間の勤務時間は「4時間×5日間×4週間」で合計80時間。これに対して、常勤職員は通常1日8時間勤務なので、4週間の勤務時間は「8時間×5日間×4週間」で合計160時間となり、これが「常勤者が勤務すべき時間」に当たります。

上記の時間数から非常勤職員の人数を計算すると、「80時間÷160時間=0.5人」となります。

その職員が複数の仕事を兼務している場合は、それぞれの仕事の勤務時間を足し合わせます。急な退職など、やむを得ない事情で職員数が減っても、1割の範囲内であれば、1カ月以内に職員を確保することを前提として、人員基準を満たしていると見なされます。

7.居宅介護支援費

居宅介護支援費は、事業所の取扱件数によって(I)~(III)の3区分となり、原則、事業所に所属するケアマネジャー1人(常勤換算)当たりの平均で計算します。(I)~(III)の利用者ごとの割り当ては、利用者の契約日が古いものから順に算定します。

常勤換算で1を超える数のケアマネジャーがいる場合、40にその数を掛け合わせ、その数字から1を引いた件数まで、(I)を算定することができます。管理者が従業者のケアマネジメント業務を兼ねている場合は、常勤換算で1のケアマネジャーとしてカウントします。

小濱道博
小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。

スキルアップにつながる!おすすめ記事

このカテゴリの他の記事

新人ケアマネも必読!実地指導入門の記事一覧へ

ケアマネジメント・オンライン おすすめ情報

介護関連商品・サービスのご案内

ログインしてください

無料会員登録はこちら

ログインできない方

広告掲載・マーケティング支援に
関するお問い合わせ