国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから3カ月余りが過ぎた。この間、感染を恐れてデイサービスや訪問介護の利用を控える要介護者が増え続けている。また、サービスを休止する介護事業所も増えた。4月20日時点、厚労省の発表によれば全国で約900介護事業所が休止しており（表）、その多くはデイサービスが占めている。

利用者が在宅介護サービスを「使わない」もしくは「使えない」といった状況では、筋力の低下やメンタルヘルスの問題（うつ）の深刻化、家族介護者の負担増などが懸念される。だが、想定するリスクは、それだけではない。最悪の事態として孤独死もケアマネジャーは想定しておかなければならない。

「震災後」に似通った現状、懸念される孤独死

ここで思い出されるのは、東日本大震災の後の状況だ。私は2011年3月以降、被災地で調査を行ったが、仮設住宅では高齢者の孤立が深刻化し、孤独死も多発していた。

新型コロナウイルスの感染拡大は、震災以降と同じような状況を在宅の現場にもたらすのではないか。なにしろデイサービスだけでなく、介護予防やサロンなどの元気高齢者が集う場の休止も相次いでいるのだから。在宅介護の現場を担うケアマネは、普段よりも孤独死が発生しやすい状況になっているという意識をもって業務に当たり、できる限りの対策を講じる必要があると思う。

「同居」が招く別のリスク

孤独死については、同居している家族がいればあまり気に掛ける必要はないかもしれない。だが、「家族が同居していれば万事安心」というわけでもない。むしろ、別のリスクが高まっている可能性がある。

別のリスクとは、介護者による殺人や虐待だ。

感染拡大の影響で高齢者が介護サービスを利用しなくなると、高齢者とその介護者は外部との接点がほとんど失われ、社会的に孤立する。そして孤立してしまえば、介護者は先の見えない不安と介護のストレスを1人で抱え込むことになる。その結果、自暴自棄に陥り、守り助けてきた家族を殺そうとしたり、虐待してしまったりする介護者が出てくるかもしれない。なお虐待については、介護施設やサービス付き高齢者向け住宅などの介護スタッフが加害者となるケースもある。そのため、サ高住や住宅型有料老人ホームに関わるケアマネは、利用者の身体状況などに不自然な変化がないか、常に注意しておく必要がある。

特にリスクが高い「介護者の感染」

特にリスクが高いのは、介護者が新型コロナウイルスに感染してしまったケースだ。この場合、介護を受けている高齢者は、感染を避けるためにショートステイか介護老人保健施設に移る必要があるが、それを実現できる保証はない。ショートステイや老健の方から利用を拒否される可能性があるからだ。

施設から家族の受け入れを拒否された介護者は、自分1人で新型コロナウイルスの恐怖と向き合い、介護を続けなければならない。しかも、家族にウイルスをうつしてしまうかもしれないという不安まで抱えながら…。いつ何時、無理心中に至っても不思議はない、極めて危険な状況といえるだろう。

今、現場のケアマネの多くは、利用者のサービスを確保するだけでも、ひどく苦労している。さらに行政からの通知や連絡が五月雨式に出てくるから、その解釈にも頭を抱えているに違いない。しかし、そうした状況にあっても、ケアマネは「利用者やその家族が社会から孤立しているかもしれない」と考え、対策を練る必要がある。

多忙極まりないケアマネに、こうした対応まで求めるのは、本当に酷な事だ。それでも、利用者やその家族の悩みに耳を傾け、孤立のリスクを軽減する役目を担うのは、やはりケアマネだと思う。改めて自分の担当ケースを振り返りながら、「孤独死」「自殺」「介護殺人」「虐待」といった事態の発生を頭の片隅に置き、日々の業務に取り組むべきであろう。