小濱道博の介護経営よもやま話小濱道博の介護経営よもやま話

小濱道博の介護経営よもやま話

※この記事は 2020年1月30日 に書かれたもので、内容が古い可能性がありますのでご注意ください。

居宅のみ赤字は作為的、背景に事業所の中立性

昨年末、厚生労働省は「令和元年度介護事業経営概況調査」の結果を公表した。それによると、居宅介護支援の収支差率はマイナス0.1%で、全サービス中で唯一マイナスだった。 収支差率とは、収入(介護報酬など)から支出(経費や借入利息など)を差し引いた金額(利益)が、収入全体の何割を占めるかを示す数字だ。一般的には利益率とも呼ばれる。 マイナス0.1%とは、月の収入が30万円の場合、300円の赤字という意味だ。居宅介護支援の収支差率は、この10年間で継続してマイナスとなっている。 1.厚労省の介護経営調査は2種類ある ちなみに、今回の「介護事業経営概況調査」のほかにもう一つ、今年秋口に公表される「介護事業経営実態調査」があり、どちらも3年に1度の頻度で実施される。 その違いは調査対象の数(サンプル数)だ。今回の「令和元年度介護事業経営概況調査」の有効回答数は7330施設

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小濱道博
小濱介護経営事務所代表。株式会社ベストワン取締役。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。

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