小濱道博の介護経営よもやま話
※この記事は 2021年2月25日 に書かれたもので、内容が古い可能性がありますのでご注意ください。
迫る改定、居宅介護支援以外のポイントまとめ
- 2021/02/25 09:00 配信
- 小濱道博の介護経営よもやま話
- 小濱道博
4月の介護報酬改定まで残り1カ月余り。来月には、改定後の運用ルールの解釈を示す厚生労働省の通知が出る見通しだ。今回は居宅介護支援以外で、ケアマネジャーにぜひ押さえてほしいポイントをまとめて解説したい。
広がる事業者格差、二極化がより顕著に
多くの施設や事業所が算定する加算に、サービス提供体制強化加算がある。今回の改定では、新たに上位区分が設けられるとともに、従来の下位区分が統合される。これに伴い、現行の加算IIの算定要件である「勤続3年以上の介護職が30%以上」は、「勤続7年以上の介護職が30%以上」に厳格化されるため、1回6単位の報酬を算定できなくなる施設や事業所が相当数出てくるだろう。
全体の改定率は0.7%のプラスだが、全ての事業者が一律に恩恵を受けられるわけではない。新設される上位区分の報酬を算定できる場合は増収につながるが、現状維持の場合は大幅な減収となる。事業
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- 小濱道博
- 小濱介護経営事務所代表。株式会社ベストワン取締役。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。
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