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小濱道博の介護経営よもやま話

※この記事は 2021年4月30日 に書かれたもので、内容が古い可能性がありますのでご注意ください。

“40件ルール”緩和、問われるケアマネの「対応力」

厚生労働省老健局で発生したクラスターの影響もあるのだろうか。今月5日以降、Q&A以外の介護報酬関連の通知がストップしている。Q&Aは、この原稿を書いている今月20日の段階でVol.6まで公表されているが、まだ通所介護の入浴介助加算などが残っている。4月も終盤にさしかかる中、主要な加算のQ&Aが出ていないのは異例のことだ。 先月26日に出たQ&AのVol.3では、居宅介護支援に関する項目がいくつか盛り込まれている。今回は、その内容の一部について解説したい。 居宅介護支援の基本報酬は、ケアマネジャーの取扱件数が40件以上になると、区分IIへ移行し、単位数はほぼ半減となる。いわゆる逓減制のことだが、今回の改定に伴い、このボーダラインが45件に引き上げとなった。 ただし、全ての事業所が対象ではなく、緩和の恩恵を受けるためには、ICT機器の活用か事務職員の配置のいずれかの要件を満た

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小濱道博
小濱介護経営事務所代表。株式会社ベストワン取締役。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。

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