小濱道博の介護経営よもやま話
※この記事は 2021年8月31日 に書かれたもので、内容が古い可能性がありますのでご注意ください。
新ケアプラン検証の意味を考える
- 2021/08/31 09:00 配信
- 小濱道博の介護経営よもやま話
- 小濱道博
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2021年度の介護報酬改定では、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占めるケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みが新たに導入された。厚生労働大臣が定める基準（上限回数）に該当し、市町村からの求めがあった場合は、ケアプランの届け出などが義務付けられる。
先月、厚労省が公表した基準案では、「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に占める割合を100分の70と、訪問介護に係る居宅介護サービス費がサービス費の総額に占める割合を100分の 60とする」とされた。
要は、区分支給限度基準額の7割以上を使い、かつ、サービス全体に占める訪問介護の割合が6割を超えた場合、そのケアプランを役所に提出することを義務付け、地域ケア会議などで検証しますよ、ということだ。
今回の改定では、同一のサービス付き高齢者向け
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- 小濱道博
- 小濱介護経営事務所代表。株式会社ベストワン取締役。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。
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