激変を乗り越える!居宅介護支援事業所の生き残り講座
※この記事は 2021年12月21日 に書かれたもので、内容が古い可能性がありますのでご注意ください。
「逓減制の緩和」、活用すべきか無視するか
- 2021/12/21 09:00 配信
- 激変を乗り越える!居宅介護支援事業所の生き残り講座
- 田中紘太
2021年度の介護保険制度改正と介護報酬改定(21改定)は、介護保険制度の方向性を大きく変えるターニングポイントだったといえます。その方向性は、2024年度の介護保険制度改正・介護報酬改定(24改定)で、よりはっきりとした形で表れてくるでしょう。24改定を乗り切るためにも、居宅介護支援事業所は、今から制度改正の先を読み、できる限りの手を打たなければなりません。「生き残り講座」では、そのための具体策を独立型の居宅介護支援事業所を複数経営する株式会社マロー・サウンズ・カンパニーの田中紘太代表取締役が解説します。
逓減制の緩和、背景には居宅の経営難とケアマネ不足
21改定で「逓減制の緩和」が実施されました。居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、「ICTの活用」か「事務員を活用」の、いずれかの条件を満たせば、44件まで基本報酬の単位を減らさずに担当できるようになりました。
改定が
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- 田中紘太
- 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー代表取締役、主任介護支援専門員。併設サービスを持たない居宅介護支援事業所「ダイバーシティ」を5事業所運営。在籍するケアマネジャーは35人。また、ケアマネ研修動画サイト「DiversiTV」も運営している。
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