激変を乗り越える!居宅介護支援事業所の生き残り講座

※この記事は 2022年2月24日 に書かれたもので、内容が古い可能性がありますのでご注意ください。

さらなる締付必至の集合住宅向けのサービス…ケアマネはどう向き会う

2021年度の介護保険制度改正と介護報酬改定(21改定)は、介護保険制度の方向性を大きく変えるターニングポイントだったといえます。その方向性は、2024年度の介護保険制度改正・介護報酬改定(24改定)で、よりはっきりとした形で表れてくるでしょう。24改定を乗り切るためにも、居宅介護支援事業所は、今から制度改正の先を読み、できる限りの手を打たなければなりません。「生き残り講座」では、そのための具体策を独立型の居宅介護支援事業所を複数経営する株式会社マロー・サウンズ・カンパニーの田中紘太代表取締役が解説します。 自治体がサ高住でのサービス提供の指導に乗り出した! 21改定では、自治体がケアプランを通じてサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などでのサービス提供を指導する仕組みが導入されました。 サ高住でのサービスについては、厚生労働省の検討会や国土交通省の担当課から「入居者の自己負

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田中紘太
株式会社マロー・サウンズ・カンパニー代表取締役、主任介護支援専門員。併設サービスを持たない居宅介護支援事業所「ダイバーシティ」を5事業所運営。在籍するケアマネジャーは35人。また、ケアマネ研修動画サイト「DiversiTV」も運営している。

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