2024年3月31日までに、全事業所が作成を求められているBCP（業務継続計画）。小規模の事業所では、あまり作成は進んでいないようですが、皆様の事業所はどうでしょうか。

BCPは災害と感染症の2種類を作る必要がありますが、ついつい対応を欲張ってしまい、実行が難しい内容を立案してしまっていることはありませんか。また「ご利用者の避難や救助、その後のケアについて、どこまでBCPに盛り込むべきか」という点に頭を痛めているケアマネさんも多いはず。何かと悩ましいBCPですが、作成のコツは法令上求められる最低限の「骨格」を見極めること。今回の特別編では、私が厚生労働省に尋ねるなどして確認したケアマネ版BCPの「骨格」について解説します。

実は役に立たない？！公のガイドライン

BCPを作成する上で公的な手掛かりと位置付けられているのが、厚労省が20年12月に公表した「業務継続ガイドライン」です。このガイドライン、無料で入手できることはありがたいのですが、問題は施設を想定した内容であるため、居宅介護支援については、ほとんど記述がないこと。そして、その少ない記述も、実際にはあまり役に立たない内容となっているのです。

例えば「居宅介護支援サービス固有事項」のページには、平時からの対応として次のように書かれていますが‥‥。

一見、「なるほど、もっとも！」という内容です。ただし、実現はほとんど不可能でしょう。なぜならご利用者の心身の状況や生活環境は、日々刻々と変化していくからです。現段階の情報を把握できるようにしておいたところで、来月にはご利用者が病院に入院してしまうかもしれません。さらに再来月には、退院したものの要介護度は一気に悪化しているかもしれないのです。

そのような変化が生じるたびに、利用者の情報を更新し、BCPを見直さなければなりません。「利用者台帳」という、BCP本体とは別のリストに記録するだけであれば、可能かもしれませんが、それでも大変な手間です。

読み進めていくと、ほかにも混乱することばかり書かれています。例えば‥‥

これも理想を言えばその通りでしょう。だが、「利用者が利用する各事業所」を網羅しようと思えば数十、数百カ所に上ってしまいます。その全てに対し、サービス休止の基準を事前に聞き出し把握することなど事実上不可能です。さらにいえば、1カ所でもそのような基準を定めない事業所があればBCPは永遠に完成しないことになります。

　

役に立たない、というのは、辛口過ぎる物言いかもしれません。それでも厚労省のガイドラインがあまり参考にならないことは、分かって頂けたかと思います。雛形についても同様であり、「8.居宅介護支援サービス固有事項」のページは何も書かれていません。

頼るべきは「運営基準」

では何を参考に作成すれば良いのか―。その答えは「運営基準」にあります。

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（いわゆる運営基準解釈通知）中「(14)業務継続計画の策定等」には、以下のとおり定められています。

実はこれこそが、ミニマムなBCPを作る上で「骨格」となる項目なのです。解釈通知はその元となる運営基準の詳細を解説したものですが、その運営基準は介護保険法から授権されています。つまり、解釈通知に書かれていることさえ守れば、介護保険法令を満たす、過不足のないBCPとなるということです。

この「イ（感染症）」と「ロ（災害）」で規定される項目建ては、実は施設から在宅（ケアマネを含む）まで全て同じなのですが、ケアマネ版BCPもこの項目を網羅していれば良いということになります。そう考えると気が楽になりますね。

長くなりましたので、次号ではこの「骨格」を元にした具体的な策定のポイントについて解説します。お楽しみに。