介護業界にはいわゆる「ローカルルール」（Lルール）といわれるものがあります。制度を運用する市区町村ごとに扱う書式や法令・通知の解釈などが異なる状態を指す言葉です。

介護保険は国が定める全国一律の制度であり、地域によって扱いが異なるということは本来、あってはなりません。ただ、介護保険制度の保険者は市区町村です。そして、法令に違反しない限り市区町村に文言の解釈や運用などについて大幅な裁量を与える「自治事務」の仕組みで動かされています。そのため法令に反しない限り、市町村がⅬルールを作っても問題は生じません。

ただし、介護現場の方に話を聞くと、どう考えても理不尽なⅬルールがまかり通っているという現実があるようです。そこで今回は、Lルールについて相談事例を通して考えてみましょう。

驚愕！「入院中は要介護認定の申請ができない？！」

A　介護保険法、介護保険法施行規則を確認し、法的根拠を尋ねましょう。

この指導は明らかに誤りです。入院中に介護保険のサービスを利用することはできませんが、申請自体は可能なので、その点を混同したのかもしれません。ご指摘通り、この誤った指導によりご利用者は多大な不利益を被っていた可能性もあります。

Lルールと言っても、「条例や指導根拠などに明文化されている」ものと「明文規定が存在せず、担当職員が口頭で都度指導する」ものに大別されます。本件は後者です。そして法令の規定に明らかに反している以上、もはやⅬルールとすら呼べないかもしれません。

おかしなⅬルールに直面したら…根拠規定を質問しよう！

行政の提示するⅬルールがおかしいと感じたら、まずは法的根拠を明らかにさせましょう。行政という機関はあくまで法令の実行部隊に過ぎず、法令に反することは許されないのです。

本件では、介護保険法第27条や介護保険法施行規則第35条が該当しますが、どこにも「入院中は申請できない」とは書かれていません。そして、「法令に書かれていない」以上、基本的に運用者が勝手に解釈を付け足してはならないのです。特に、本件のようにご利用者が申請できなくなるといった不利益を被る場合はなおさらです。

次回からは、おかしなLルールに直面したときは「その根拠規定は何ですか」と質問すると良いでしょう。もし条例など何らかの規定が示されたら、ネットで該当条項を確認し、問題となる文言の意味や文章全体の解釈について無理がないか検証します。その上で、介護保険法令に抵触し、ご利用者の権利が制約されるような規定である場合は、法令違反で無効と主張することも可能です。