

小濱道博の介護経営よもやま話
居宅も対象、経営状況の報告のポイントまとめ
- 2024/05/28 09:00 配信
- 小濱道博の介護経営よもやま話
- 小濱道博
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昨年5月12日の通常国会で成立した改正介護保険法において、介護サービス事業者は、所轄する都道府県の知事に経営状況を報告し、公表することが義務化された。
事業者が報告をしない、あるいは虚偽の報告を行った場合、知事は期間を定めて、報告もしくは内容の是正を命ずることができるとされ、それに事業者が従わない場合、指定の取り消しもしくは業務停止処分を行うことができるとされた。
知事に財務諸表等の経営情報を定期的に届け出るための提出方法として、社会福祉法人と同様、全国的な電子開示システムとデータベースが整備され、ここで手入力するか、会計ソフトでCSVファイルを作成し、電子データとして送信する形となる。
提出は必須だが、提出不要のケースとして、国から2つの事例が示されている。1つは、年収が百万円以下の場合、そしてもう1つは、自然災害などに被災し、提出そのものが困難な場合だ。
提出する財務諸表データは、法人単位ではなく事業所・施設ごとで、対象は、事業所・施設ごとの名称や所在地といった基本情報、収益と費用の内容、職種別の配置職員数などである。提出期限は決算期終了後3カ月以内とされているが、初年度となる令和6年度については、来年3月末までとなっている。
「会計の区分」での会計処理とは?
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- 小濱道博
- 小濱介護経営事務所代表。株式会社ベストワン取締役。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。
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