介護保険外サービスが、介護業界内で再び注目されている。政府が6月21日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針2024」で、「深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用、適切なサービス選択や信頼性向上に向けた環境整備を図る」と記されたためだ。

保険外サービスが過去に大きく注目されたのは、2018年の介護保険制度改正時である。厚生労働省は同年9月28日付で、「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」という通知を発出。これによって、保険外サービスの規制緩和措置が明確になった。

東京都豊島区においては当時、「混合介護」のモデル事業が行われ、通所サービスにおける保険外サービスの一環として、送迎費用を徴収した移動支援や同行援助の実施が検討された。保険外サービスが一層拡大されることが期待されたものの、介護業界が慢性的な人材不足に陥る中、保険外サービスに回す人手を確保できず、尻すぼみとなって現在に至っている。

保険外サービスはビジネスケアラー対策

冒頭の「骨太の方針2024」に話を戻したい。今回、「深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に」との文言が盛り込まれた。

「ビジネスケアラー」とは、働きながら親などの介護をする人を言う。経済産業省は2030年、家族介護者のうちの4割に当たる318万人がビジネスケアラーになると予測し、介護離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額は9兆円に上るとしている。つまり、仕事と介護を両立させるための手段として、改めて保険外サービスが脚光を浴びているのだ。

保険外サービスの大きな問題は、全額自己負担になることである。ただ、介護保険サービスは、事前にケアプランにサービスを位置付ける必要があるなど、緊急時に融通が利かない欠点がある。急な出張や夜の接待などで家にいることができない場合などに、保険外の訪問介護サービスがあると便利である。

ただし、前述したように、保険外サービスは費用負担がばかにならないため、使い過ぎると、日常生活に支障を来す恐もがある。今後は、国主導による管理機能も必要となるであろう。

今回の「骨太の方針2024」の閣議決定を受け、厚労省が今後どのような施策を講じるのか注目したい。

SOMPOとRIZAPの業務提携の意味

去る7月1日、SOMPOホールディングスとRIZAPグループが資本業務提携を締結し、東京都内で共同記者会見を開いた。

今後、SOMPOケアの介護保険サービスとRIZAPの保険外サービスがシームレスに提供される環境が構築されていくだろう。

例えば、SOMPOケアの利用者家族が、トレーニングジムのRIZAPやChocoZAP（チョコザップ）を特別価格で利用できる可能性もある。そうなれば、ビジネスケアラーである介護者の健康維持にもつながる。こうした動きが今後、保険外サービスの1つの形として広がっていくのではないだろうか。

現時点での保険外サービスの緩和措置まとめ

最後に、現時点における保険外サービスの緩和措置をまとめておこう。

前述した2018年の通知で厚労省は、以下の（1）～（4）については、介護保険サービスの通所介護とは明確に区分し、一定のルールを順守すれば、保険外サービスとして提供可能とした。

• （1）事業所内において、理美容に加え、巡回健診、予防接種を行うこと
• （2）利用者個人の希望により事業所から外出する際に、保険外サービスとして個別に同行支援を行うこと
• （3）物販、移動販売、レンタルサービス
• （4）買い物等代行サービス

これらを保険外サービスとして提供するための「一定のルール」とは、以下の6つである。

• 両サービスを明確に区分して、それぞれ文書で記録すること
• 利用者等に対して、あらかじめ運営規程や重要事項説明書で保険外サービスの内容等を詳細に説明し、同意を得ていること
• 通所介護の利用料とは別に、請求書などで費用を請求すること。通所介護の提供時間には保険外サービスの時間を含めないこと
• 保険外サービスを提供する事業者からの利益収受は禁止。例えば、予防注射を依頼した病院からのバックマージンの授受などは不可
• 消費者からの苦情・相談窓口の設置等の措置を講じること
• 外部事業者が保険外サービスを提供する場合、事故発生時の対応を明確化すること

なお、これらのルールは、通所サービスに適用されているものだ。訪問介護サービスについては、大きな緩和措置が無いまま、現在に至っており、「骨太の方針2024」の閣議決定により、規制緩和が期待される。