“テレワークケアマネ”の創り方

春の報酬改定を踏まえた“テレマネ”の展望

2024年度の介護報酬改定では、全てのサービスでテレワークが認められる(居宅療養管理指導を除く)とともに、管理者の兼務範囲が同一敷地外にも広がりました。

居宅介護支援については、介護職員等処遇改善加算の対象からは外れましたが、ケアマネジャー1人当たりの受け持ち件数が35人から44人に大幅に増加し、さらに条件を満たして申請することにより、49人まで担当できるようになりました。

今回は、これらの改定を踏まえ、テレワークケアマネの今後の展望についてお伝えしていきます。

受け持ち件数増加の背景

日本は「少子高齢社会」です。2025年には戦後のベビーブーム世代、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者になります。

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次田芳尚
日本福祉教育専門学校卒業後、社会福祉法人が運営する在宅介護支援センターのソーシャルワーカーに。その初任給で当時最先端だったWindows 95搭載のパソコンを購入した。職場の業務改善プロジェクトへの参加をきっかけに、「ICT化」と「業務改善」が自身のライフワークに。老健の相談員などを経て35歳で独立し、コンサルタントとして事業所の支援をスタートさせる。2021年4月に株式会社279(つなぐ)を設立し、テレワーク型の居宅介護支援事業所の運営を開始。現在、同社代表取締役のほか、介護現場のIT活用を支援するNPO法人「タダカヨ」の理事なども務める。

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