商用施設の会議室に、県内全域からケアマネジャーが40人ほど集まっている。職能団体主催のBCP（業務継続計画）のシミュレーション訓練を受けるためである。

2021年度（令和3年度）の介護報酬改定に伴い、全ての介護サービス事業者に対して、BCPの策定が義務化された。3年の経過措置期間が終了し、完全義務化となったことで、今年度から年1回の研修・訓練が必須となっている。

居宅介護支援事業所の場合、まだまだ少人数で運営しているところが多いため、共同訓練の形式が取られている。既に各地で開催されており、筆者はその講師で呼ばれることもある。

少人数でグループワーク、シミュレーション訓練とは

では、共同訓練とはどのようなものなのか。ここからは、筆者が実際に講師を務めたケースを例に説明したい。

共同訓練は実地ではなく、シミュレーション形式で行われる。シミュレーション訓練のメリットは、参加者全員が発言できる点にある。BCPの周知だけでなく、計画の見直しにつながるという点においても、最もお勧めしたい訓練方法である。

シミュレーション訓練では、まず参加者を5～6人のグループに分け、司会担当と発表担当（書記）をそれぞれ決めてもらう（ジャンケンで決めることが多いようだ）。

進行担当から検討テーマが発表された後、グループごとに10～25分程度のディスカッションを行い、制限時間を迎えたら、それぞれ議論の内容を発表する流れだ。グループの数にもよるが、大体1時間で2～4つのテーマについて検討することができる。

発表内容についての批評は一切行わない、それが決まりだ。時間が経つにつれて徐々に盛り上がり、あっという間に1時間が過ぎる。

このシミュレーション訓練によって、策定時点では認識されなかった新たな考え方や対処法などの“気づき”が生まれ、計画の見直しへとつながる。

厚生労働省の解釈通知において、研修は定期的（在宅サービスは年1回以上）に開催し、その内容を記録しなければならないとされている。また訓練については、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習などを定期的（同）に実施する必要がある。

研修と訓練はいずれも、少人数を理由に実施を免れることはできず、併設する介護サービス事業所や、他の居宅介護支援事業所と共同で行う必要がある。

未策定減算と運営基準の取り扱いは異なる

前述の通り、BCPの策定は、3年の経過措置期間を経て、今年度から完全義務化となり、BCPの策定に加え、研修や訓練の実施なども求められるようになった。

今年度の介護報酬改定では、BCPが未策定の場合に基本報酬が減額となる「業務継続計画未実施減算」が新設されたが、居宅介護支援は特例の対象となっているため、来年4月からの適用となる。

しかし、ここで言う「未策定」とは、あくまで介護報酬の要件の話に過ぎない。この春から完全義務化されている点に変わりはないため、今年度の運営指導では、減算にならずとも、運営基準違反として指導対象となる。それは、研修と訓練の未実施についても同様である。この点にぜひ注意してほしい。