今、現場のケアマネジャーの関心を最も集めているテーマの一つが、更新制と更新研修の今後だ。このテーマについて、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は「更新制については廃止という選択肢もあります。ただ、外しがたい前提もあります」と指摘する。引き続き、柴口会長に話を聞いた。

日本介護支援専門員協会　柴口里則会長

「一定の専門性、担保する仕組みは不可欠」

―ケアマネの更新研修について、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（ケアマネジメント検討会）の中間整理では、「利用者への支援に充当する時間の増加につなげる観点から大幅な負担軽減を図るとともに、あわせてその在り方を検討」するという方針も示されました。

中間整理に更新研修の見直しが盛り込まれた点については一定の評価ができます。なお、更新研修については「廃止せよ」という声が協会にたくさん届いています。ただ…単に更新研修廃止とだけ訴えるのは、専門職として、どうなのかな、と感じざるを得ません。

―どういうことでしょうか。

廃止を訴えることは簡単ですが、専門職である以上「更新研修を廃止した後、どうするか」までを考えるべきではないか、ということです。そもそも、ケアマネジャーの基礎資格は多種多様です。その点を考えれば、一定の専門性を担保できる仕組みは、不可欠といえます。

「単なる更新研修廃止論は、専門職として無責任」

更新制と更新研修について、協会としての方針と考え方を以下に明示します。

• 更新制と更新研修については分けて考えています。
• 更新制については廃止してもいい。ただ、ケアマネジャーが自己学習し続けられる仕組みが担保されるなら、という外しがたい前提はあります。
• 更新研修の廃止を論じるにしても、代替え案として、自己学習し続けられる仕組みが明示する必要があります。その代替え案を示さないまま、廃止を論じるのは専門職として無責任です。

研修の金銭面の負担「自治体が積極支援を」

―なるほど。更新制と更新研修に関する協会の姿勢・考え方はよくわかりました。上記の姿勢と考え方を踏まえた上で、法定研修について、改善すべき点はありますか。

まず、研修を受ける上での金銭面の負担については、もっと自治体が積極的に支援に乗り出すことにより、現場の居宅介護支援事業所やケアマネジャーの負担を軽くすべきでしょう。

「再研修、より柔軟な受講を可能にすべき」

それから、昨今の深刻なケアマネジャー不足を思えば、資格の更新ができなかった「元ケアマネジャー」が現場復帰できる道も、広げる必要があるでしょう。具体的には、「元ケアマネジャー」が復帰するために課される再研修について、より柔軟な受講が可能になるよう見直すべきです。例えば、「一定期間中に、働きながら研修を受けることも可能」という形にすることなどが考えられます。