昨今のケアマネジャー不足は深刻であり、シャドーワークを含めた激務が、新たなケアマネジャーの誕生を阻害している要因でもある。

ケアプランデータ連携システムは、これまで紙に依存してきた情報管理や連携のあり方を根本的に変革するための重要なツールであり、ケアマネジャーの職場環境を大きく改善させることが期待されている。

厚生労働省は 2月6日付で出した介護保険最新情報Vol.1351において、2025年度（令和7年度）から、ケアプランデータ連携システムの無償トライアル（フリーパス）を開始する方針を示した。初年度の有効期間は1年間の予定で、開始時期などの詳細は国保中央会が3月にも公表する。

同省によると、昨年11月22日現在、ケアプランデータ連携システムの全国の申請率は6.3％（※）と、依然として利用は伸び悩んでいる。
※出典「ケアプランデータ連携システム　ヘルプデスクサポートサイト」

今回の措置は、普及を加速させる起爆剤となる可能性があると同時に、介護現場全体の変革を後押しする大きな転機になるかもしれない。

2024年度（令和6年度）の補正予算を活用した介護テクノロジーの導入支援策や、自治体主導によるモデル地域づくり事業といった取り組みも同時に進められるため、利用促進に向けた後押しは一層強固なものとなるだろう。

ケアプランデータ連携システムの普及が遅れている背景には、コスト面の不安や操作習熟までのハードルがある。

無償トライアルを利用すれば、介護事業所は初期投資やランニングコストの負担を感じることなく、システムを実際に試すことができる。使い勝手の良さや情報連携のメリットを実感することができれば、普及に大きな弾みがつく。

利用が広がれば、現場から集められたフィードバック情報をもとに、新機能の追加を含めた改良も進み、より実用的かつ持続可能なツールへと進化していくだろう。

高い利用率維持の鍵は「システム改良」

国が推進する介護DXにより、介護事業所だけでなく、市区町村や医療機関なども含めた関係者間での情報共有がより一層進み、従来の紙ベースの情報管理から、ICTを活用した電子的な情報連携へと移行することが見込まれる。

今回の無償トライアルは、介護保険のデジタル化推進策の一環でもあるが、正式運用に移行後、高い利用率を維持できるどうかは、現場からのフィードバックをもとにシステムを改良するサイクルを回せるかどうかに懸かっている。

2024年度の補正予算で設けられた「介護テクノロジー定着支援事業」においては、ケアプランデータ連携システムも補助の対象となっている。関係者間の情報連携の精度が向上し、情報共有の迅速化や職員の負担軽減の実現につなげることが狙いだ。

居宅介護支援事業所及び居宅サービス事業所が補助を受けるためには、2025年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始する必要がある。また、事業所内で使用する介護ソフトについては、最新版の「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じた機能を持つことなどが要件となっている。

無償トライアルをはじめとした支援策が成功すれば、介護サービスの質の向上のみならず、ケアマネジャー不足や多様化する利用者ニーズへの対応も可能となり、介護保険制度全体が持続可能な形へと進化する可能性が高まるだろう。それだけに、ケアマネジャーの働き方改革への期待値は高いといえる。