弁護士からの応援寄稿「知っておきたいトラブル事例と対応策」
今、なぜ居宅介護支援事業所が、事業継承を意識しなければならないのか
- 2025/09/30 09:00 配信
- 弁護士からの応援寄稿「知っておきたいトラブル事例と対応策」
- 武田竜太郎
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※今月から外岡潤弁護士に代わり、同じ法律事務所に所属する武田竜太郎弁護士が、この寄稿の執筆を担当します！
「うちの事業所、この先もちゃんと続けられるのかな？」——現場で日々、ご利用者の暮らしを支えるケアマネジャーほど、こうした不安を実感しているのではないでしょうか。今回は、「今、なぜ居宅介護支援事業所が“事業承継（事業のバトンタッチ）”を考えるべきなのか」を、弁護士の立場から整理します。
ケアマネの高齢化と後継者不足の実情
介護労働安定センターの「介護労働実態調査」によれば、昨年度のケアマネジャーの平均年齢が54.3歳。介護関連の労働者の中でも最も高齢でした。さらに、60歳以上のケアマネの割合は31.5%で、前回調査と比べて2.1ポイント増えてました。
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- 武田竜太郎
- おかげさま横浜法律事務所所属の弁護士・公認会計士試験合格者。介護業界に珍しく、大手法律事務所で企業法務・M&Aに従事し、不動産会社での社内弁護士経験や公認会計士試験に合格し監査法人勤務経験を有し、外資系法律事務所での実務を経て、現職。2025年には介護職員初任者研修を修了し、法務・会計の専門知識と現場理解を兼ね備え、介護・福祉事業者の支援に取り組んでいる。
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