前回では「後継者を確保する重要性」についてお伝えしました。しかし、後継者が決まっても、その方が現場の実態や業務内容を十分に理解できなければ混乱が生じ、利用者や関係者に迷惑をかけるおそれがあります。

そこで今回は、事業承継の最初のステップとして、事業所の「見える化」について解説します。

事業継承に向け、忘れてはならない3つの視点

居宅介護支援事業所では、利用者との契約、行政手続、加算要件の確認・維持、職員の雇用、財務の管理など、多様な業務が複雑に絡み合っています。これらを整理しないまま事業運営を承継しても、利用契約書の更新漏れや契約内容と実際の支援内容の不一致、届け出や体制不備による報酬返還、リーダー・幹部職員の退職など、現場に深刻な影響を及ぼす問題が発生する可能性があります。

そのため、事業承継を見据える際には、事業所運営の基盤となる「経営」「財務」「人事」の３つの視点から、事業所の状況や業務の流れを誰でも理解できる形で整理し、いつでも後継者や残された職員がこれを共有できる状態にしておく必要があります。

つまり、経営や財務、人事の「見える化」が極めて重要なのです。

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