12月１日の社会保障審議会介護保険部会で、改めて厚生労働省がケアマネジメントへの自己負担（ケアプラン有料化）の具体案を示した。その内容は、①居宅介護支援のすべての利用者に負担を求める。場合によっては所得状況も勘案する（一律有料化）②特定施設入居者生活介護以外の「住宅型」の有料老人ホーム（該当するサービス付き高齢者向け住宅を含む）の入居者のケアマネジメントについて、利用者負担を求める（住宅型の有料化）③ICTによる業務効率化が十分に進展するまでの間、事務に要する実費相当分を利用者負担として求める（事務の有料化）―の３つが提示されている。今回は、この厚労省の3つのケアプラン有料化案について考えてみたい。

改めて述べておくが私は、ケアプラン有料化については反対の立場だ。理由は、これまでのコラムで何回か主張してきたので、過去の記事をご覧いただけるとありがたい。

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さて。今回の３つの厚労省案のうち、もっともシンプルかつわかりやすいのは、一律有料化である。

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