来たる10月1日から、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラへの対策が、全ての事業主に義務付けられる。居宅介護支援事業所も対象であり、ケアマネジャーが2人、3人という小規模な事業所も例外ではない。正職員だけでなく、パートや契約社員なども対象である。

今回の義務化で大切なのは、カスハラをケアマネ個人の問題にしないことである。利用者や家族との間で問題が起きた時、「担当者がなんとかする」のではなく、事業所として職員を守る仕組みを作ることが求められている。

利用者宅も「職場」に含まれる

ケアマネにとって特に重要なのは、利用者の自宅も法律上の「職場」に含まれることである。厚生労働省の指針では、普段働いている事業所にとどまらず、仕事をしている場所であれば、全て「職場」に含まれるとしている。

また、カスハラの相手となる「顧客等」は利用者本人だけではない。家族や近隣住民なども含まれる。利用者宅で受けた暴言や威圧的な言動だけでなく、別居している家族から繰り返しかかってくる電話なども対象になり得る。

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