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介護アンケート

平成24年度介護報酬改定への意見 -プラス改定と言いながら実態はマイナス!?

今週の課外授業は、去る2月9日より1週間実施したインターネットリサーチ「平成24年度介護報酬改定に関する意識調査」の集計結果をお届けします。
内容は、報酬確定後、会員の皆さまを対象に「処遇改善加算」の創設や、訪問介護、通所介護などケアマネジャーに関係の深いサービスについての改定内容と、今回の改定全般への意見を尋ねるもので、885人の方より回答をいただきました。参加いただいた皆さまに心より御礼申し上げるとともに、今回の改定をケアマネジャーがどう評価したのかを、早速詳しくご紹介します。

【調査概要】
調査内容 : 平成24年度介護報酬改定に関する意識調査
調査対象 : ケアマネジメント・オンライン会員(24~87歳のケアマネジャー)
有効回答数 : 885サンプル(男性:387・女性:498)
調査日時 : 平成24年2月9日(木)~2月15日(水)
調査主体 : 株式会社インターネットインフィニティー

「交付金」から「加算」へと変更になったことにつき、あなたはどう思いますか?

一時はこれで打ちきりか、と心配された処遇改善交付金。加算という形で引き継がれましたが、この変更について、「賛成」は1割に満たず、しかし、「反対」も2割強と多くありませんでした。多かったのは、約半数の「どちらともいえない」。フリーワードからケアマネジャーの意見を集約すると、処遇が改善されるのは賛成。でも、加算になると利用者負担が増えるから反対。交付金でも加算でもなく基本報酬を上げてほしい、という感じ。だから「どちらともいえない」が多数派になるわけですね。

少数派だった「賛成」の理由は…

努力している事業所とそうでない事業所の仕分けができる(東京都 33歳 女性)

サービスの質の向上に繋がると思ったから(愛知県 42歳 男性)

本来介護保険の中で賄われるべきだと思うから(神奈川県 47歳 男性)

報酬=収益であり、収益が増加しないことには職員の給与も上がらないから(愛知県 51歳 女性)

交付金の時は事務所全体で不公平感があったので、加算の変更は賛成である(岡山県 54歳 女性)

「反対」の理由は…

利用者負担が増える(北海道 40歳 女性)ほか多数

加算を取っても実質減額になるため(埼玉県 46歳 男性)

基本報酬に組み込むべき(島根県 36歳 男性)

個人にきちんと配分されるのか疑問、会社の都合の良いように使われるのでは(神奈川県 46歳 男性)

国が福祉業界の労働環境を改善するために支払うものであって、利用者の負担にする意味がわからない(埼玉県 35歳 女性)

加算となったことで、その1割を利用料と共に利用者に負担してもらうこととなる。支援を必要としているご利用者にできるだけ負担を軽減したいと考えてしまう福祉マインドを利用して、加算に二の足を踏ませ、加算申請を自己抑制させようとしているとしか思えない(京都府 56歳 男性)

「処遇改善加算」へと見直しされましたが、その加算率は処遇改善交付金の交付率がそのまま横滑りとなりました。そちらについて、あなたはどう思いますか?

この質問への回答も、多かったのは半数を占めた「どちらともいえない」。そもそも、なぜ加算?と感じているせいか、「もっと増やすべき」は1割強。「減らすべき」はさらにぐっと少なくなっています。フリーワードを見ると、前問同様、この加算では足りないという思いと共に利用者負担増への配慮も見られ、介護報酬と給与水準が直結してしまう介護保険サービスの難しさを感じます。

「増やすべき」の理由は…

1.5万円/月・人加算にはならないため(福岡県 49歳 男性)

プラス改定と言いながら介護報酬全体での実質的金額は減っているため(熊本県 30歳 男性)

そもそもマニフェストでは4万円だったはず(福岡県 36歳 男性)

「減らすべき」の理由は…

利用者負担にするのであれば、加算率は減らすべきだと思う(埼玉県 35歳 女性)

全く意味がないので、減らすというより廃止するべき。サービス体制加算を強化すればよい(北海道 41歳 男性)

加算ではなく「本体」で考えるべき(神奈川県 57歳 男性)

今回の見直しにおいても、居宅介護支援事業(ケアマネジャー)については、処遇改善加算がありません。こちらについてどう思いますか?

同じ介護業界にいながら、処遇改善の対象から外されたままのケアマネジャー。「ケアマネジャーも対象とすべき」が圧倒的に多いかと思いきや、これは約6割。「どちらともいえない」、「対象外のままでよい」と、加算に消極的なケアマネジャーが1/3近くいます。

そんなケアマネジャーのみなさんの気持ちは?

加算の対象ではなく、基本の介護支援費を増額すべき(北海道 50歳 女性)

加算を利用者に求めるなら、現状で良い(静岡県 31歳 女性)

ケアマネは介護しないから無しでいい。しかし介護を行う人間には全て適用する強制力が欲しい(大阪府 35歳 男性)

他の方法で介護業界の生涯賃金形態を見直す必要がある(東京都 44歳 男性)

ケアマネジャーが社会的に認められていない事を物語っている(千葉県 48歳 女性)

生活援助の時間区分が全体的に短くなりました。あなたはどう思いますか?

社会保障審議会では、「洗濯機の洗い上がりだけで50分近くかかるのに?」等、委員から様々な疑問が示されていた生活援助の時間区分短縮化。「実態に合わない」と「どちらともいえない」がそれぞれ約4割と拮抗しています。「現状でもオーバーしているのに」、「45分では利用者との信頼関係が作れない」、「僻地では移動時間の方が長くなる」と、「実態に合わない」派からは非難ごうごう。一方、「実態に合っている」派は約1割に留まったものの、「短時間の利用者がけっこう多い」、「実際、短時間でできる」という声が少なくありません。

反対派の意見は…

短時間で何も出来ない(京都府 36歳 女性)

90分サービスのニーズが多い(福岡県 45歳 女性)

談笑など余裕もって利用者と接する事ができなくなるから(北海道 42歳 男性)

自費を取る事業所が間違いなく増える(神奈川県 38歳 男性)

現状でも時間が不足です。入る回数を増やす事になっていく(青森県 64歳 女性)

60分以上必要な支援を依頼しにくい(山口県 58歳 女性)

賛成派の意見は…

服薬管理等で利用しやすくなる(広島県 37歳 男性)

現行では時間のロスや無駄な援助が多い(福岡県 38歳 女性)

長い時間の生活援助は本来必要無い(広島県 46歳 男性)

30分未満でも30分の請求をされることはおかしいと思っていたから(愛知県 38歳 女性)

このたびの時間区分見直しによって、全体的な流れとして、利用者一人あたりの訪問介護サービス利用総時間はどうなると思いますか?

時間区分見直し自体への意見が分かれたのを受けて、これも意見が割れました。約4割のケアマネジャーが「減る」傾向と考えていますが、「その他」を選んだケアマネジャーのフリーワードを見ると、「ヘルパーが減る」、「無償サービスが増える」など、ことは利用時間が減るか増えるかという問題ではすまないのかもしれません。

「その他」を選んだ方のコメント…

ケア時間が減ることで報酬も下がる、がヘルパー給与は簡単には下げられない。ケア時間が減ると働くヘルパーも減る可能性がある(兵庫県 42歳 女性)

サービス提供時間としては減ると思うが、実質はそれ以上の時間が必要で、無償の「サービス時間」が増えるだけと思う。時間がきたからといって、すぐ帰ってしまうようなヘルパーはいないと思う(山口県 41歳 女性)

利用したくてもサービス提供時業者側が経営を考え、短時間の支援体制しかとってこないと思う(福島県 37歳 女性)

援助内容の見直しをするが時間的に不足になり、その調整として自立支援的に身体介護の援助として時間調整すると増える。が、生活援助のままだと回数を増やして調整したいがヘルパーさんの数が不足すると思われる(京都府 41歳 女性)

今回の改正では、家族介護者への支援(レスパイト)を促進する観点から、通所介護サービスの提供時間区分が全体的に長くなっています。そちらについてどう思いますか?

これも意見が割れて、「ニーズに合っている」という意見と「どちらともいえない」がともに1/3前後。全体を見ると、短くするよりは長くする方がよいという流れのようですが、フリーワードを見ると「そもそも6-8時間設定で利用時間は6時間程度。長時間利用が可能になるか疑問」という意見も。そのほか、「デイ職員の長時間労働化が心配」、「家族は喜ぶが本人には負担」など、これも時間が長い・短いの問題ではないという意見が多数見られました。

コメントを見ると…

7-9は就労時間に合っていない、従業員確保が難しい(群馬県 49歳 男性)

訪問介護等のサービスが分単位なのに対して2時間も少なくても同単位という設定が納得いかない(東京都 33歳 女性)

従来6時間程度の提供事業者が7時間を超えてサービス提供するとは思えない。実質、現状の提供時間の事業所に対する給付費のカットとしか思えない。仮に7時間超えで提供した場合、勤務時間の延長でますます離職者が増えるのではないかと危惧する。レスパイト目的であるなら、長時間提供できる事業所に体制加算すればよいのに…と思う(愛知県 49歳 女性)

利用する本人の負担を考えるべき。認知症の人のBPSDの進行が危惧される。認知症自立度Ⅲ以上は在宅で見守りサービスを導入する等他の方法も考えるべき(京都府 52歳 女性)

みんな現状の単位数を確保する為、7時間5分とか、10分にするだけだと思う(新潟県 42歳 男性)

現在の6時間~8時間タイプの通所介護を利用の利用者は、改正後、どの時間区分を希望されると思いますか?利用者によって要望はまちまちだと思われますが、一番多いと思われるものを1つ選んでください。

利用者は現状より短い時間設定を希望する、と考えるケアマネジャーの方が多くなっています。利用料からするとそうなるのかもしれませんが、フリーワードでは、利用者どころか家族の希望でもなく、「事業所サイドの都合に合わせる形で決まっていくのでは?」という意見が複数見られました。

コメントを見ると…

事業所でどの時間でも提供するとは限らない。長い時間の設定になるのでは(青森県 64歳 女性)

家族は長い時間を希望すると思うが、利用者本人は、早く帰りたがる傾向があると思う(千葉県 44歳 女性)

利用者側の経済状態に左右されると思う。現在もそうであるため(群馬県 55歳 男性)

今まで通っていたところを、時間が変わったからと言ってやめる人は少ないと思う。事業者の都合なので希望はないと思う。強いて言えば今まで通りを希望するのでは?(神奈川県 39歳 男性)

今後、介護保険サービスの通所介護事業所として担うべき役割として、あなたがとても重要だと思うこと最大3つまで選んでください。

上位3つは「入浴サービス」、「レスパイトケア」、「機能訓練」。かつては「社会参加」や栄養改善のための「食事の提供」なども重視されていましたが、今や通所介護は、入浴の提供も含め、家族のレスパイトケアが大きな役割となっていることがわかります。「ナイトケア」を挙げたケアマネジャーも1割弱いました。一方、「機能訓練」のほか「認知症ケア」も重視されています。フリーワードでは、医療的な視点を取り入れたケアの提案もあり、今後は一定時間を過ごす中で専門的なケアを行っていく役割が期待されているようです。

その他のコメントを見ると…

緩和ケア(新潟県 57歳 男性)

糖尿病の悪化と合併症予防のための運動療法と食事相談」 (岡山県 47歳 男性)

社会復帰にむけた施設 (山形県 35歳 男性)

独居老人などの心身の変化のチェック (東京都 50歳 女性)

平成24年度介護保険法の改定全般について、ご意見があれば教えてください。

今回の改定もまた批判的意見が圧倒的!「プラス改定と言いながら実態はマイナスじゃないか!」という怒りの声がとどろいています。「現場の実態がわかっていない」、「小規模事業所が淘汰される」という声も多数。そんな中、ケアマネジャーや事業所も意識を変えていかないと、という意見も。また、ごくごく少数でしたが、「痛いところを突いてくる」など、改定を肯定的に評価する意見もありました。では、まず批判的意見から具体的に見てみましょう。

実態はマイナス改定!小規模事業所をつぶす気か!

どこが在宅1%上がったのか。実質、報酬ダウンである。介護保険制度が始まって12年、ほとんど報酬単価が上がっていないのは異常。職員の給料は12年前にタイムスリップしたままである。保険料で賄うのは最初から無理だったのに、未だに改めようとしない。人が生きている限り介護は絶対必要である。完全に国に見下されているのが腹立たしい (山口県 48歳 男性)

今回は介護報酬が上がった、というものの実際のサービスは軒並みマイナス。まったく具体化されていない複合サービス(厚生省としては目玉が欲しかったんでしょうが)なんかでお茶を濁して、どう考えても介護保険料を余らせるためにやっていることしか思えない。こんな状況で介護職員だけではなく福祉で働く人は完全にワーキングプアです!!あー悔しい(福岡県 42歳 女性)

今回の報酬改定は結果としてマイナス改定であり、事業者に大きな影響を与えると考えています。国に予算がないことは十分承知をしておりますが、このような統制経済的な方法で報酬に調整を加えて事業者に影響を与える方法で、果たして質の高いサービスが維持できるかについては非常に疑問が残ります(神奈川県 36歳 男性)

居宅介護支援事業所に8件の委託件数が撤廃となったことについて、包括の立場としては委託は受けてもらいたいけど、居宅の経営状態はさらに悪化するだろうなと思います。自立支援のケアマネジメントを!といいますが、実際の報酬体系でみると自立しないほうが居宅は儲かりますからね。居宅介護支援事業所の利用者のうちわけが、要介護1、2が大多数を占めてきているのは周知の上での報酬体系でしょうから、居宅も含め介護サービス事業者は大手が生き残るように仕向けているように感じます(広島県 36歳 男性)

小生が勤務している法人の併設している特養もデイも、今回の改正で、売上げが両方あわせて700万円程度減額になります。はっきり言って死活問題です。本当に絶望している。退職を考えている。この仕事に未来は無い (東京都 52歳 男性)

訪問看護の報酬はアップするが、重度化に向けて対応するのに通所・訪問介護に対する報酬は軒並み報酬減を余儀なくされる。グループホームや特養の報酬減も非常に経営的に厳しくなると試算している。実費負担を請求するなど介護保険外の利用者負担を強いることになる可能性もある。経費節減が必須であるが、震災の影響もあり電気代も上がるなど経営が厳しい。本当に経営は介護事業で維持できるのか、相当不安である(神奈川県 43歳 女性)

現場をわかってない机上の空論

今回の改訂は目的が分からない時間の変更など、利用者さまやご家族を混乱させるだけではないかと思う。訪問介護の20分身体介護の算定用件を見ると、実際に私の担当の中では該当者は居ない。現実とかけ離れた改訂かと感じている(北海道 43歳 女性)

医療改正では外来リハが縮小され、リハビリテーションが介護保険に移行されることが推奨されている。受け皿として通所リハは短期集中リハ加算が減額されているが、診療所からの訪問リハは現行どおりであり、訪問系が評価されている根拠がよく分かりません。独居や同居家族の就労形態により通所系サービスのニーズが多い中で、訪問系サービス、通所系サービス、医療との連携の図り方が偏っているように思えます(大分県 35歳 女性)

生活援助45分は、家事をした事のない男が考え出した全くの改悪。一般普及品の洗濯機では、洗濯物(衣類)の仕分け⇒洗濯⇒干すまでの作業が、45分以内で終わる訳がない。買い物+調理も同様。調理のみなら45分でも何とかできるが、食材購入から開始する場合、どう考えても調理時間は捻出できない。アホか!と言いたい(大阪府 41歳 女性)

改正するたびに利用実態やニーズから離れていっていると思う。今回の改正では訪問介護や通所介護等廃業する事業所が多くなり、そこであぶれた利用者を国が推し進める包括ケアに無理やり移行させようとしているように感じる。小規模多機能も訪問サービスが充実せず、お泊りデイサービスになっているのが実態なのにその状態で更に推進しようとしている感覚も理解できない(神奈川県 39歳 男性)

通所などは一番使う時間帯を狙い撃ちして減らしている。レスパイトという聞こえの良い言葉で、本人の疲労等は無視している状態だ。その他、訪問看護などを上げるために介護を減らしているというのが見て取れる。しかし、訪問看護などを利用しない理由に金額が高いからというものもあり、単に報酬を増やしただけでは更に訪問看護の利用者が減る可能性が高い。結果、結局ニーズに合わないものだらけになると予想される(北海道 女性 33歳)

訪問介護では短時間で日に何度も訪問してもらえると言われるが、対応してもらえる事業所がどの位あるのか読めておらず、心配です。国はどれほど、在宅の状態が分かっているのかと不安になります(大阪府 52歳 女性)

介護は医療の下請けじゃない!

リハビリや病院など、どんどんと医療との連携が強くなり介護が医療の下請化している。労働者の処遇も改善されないような状況が続けば、働く意欲がなくなり制度そのものが成り立たなくなる(北海道 36歳 男性)

今回の改正ほどひどいと思ったことはありません。しかも、次期(平成27年度)改正までの間にケアマネジメントの質の向上と謳い、日本介護支援専門員協会主体で治療モデルに基づくケアプラン1.5票なるものを作成しているとも聞いています。これまでICFの考え方を周知して利用者の生活に着眼し、望む暮らしの実現をと目指し続け、予防プランでさえ利用者の生活主体の考え方に定着しつつあるのに、何故いま治療モデルを引っ張り出してくるのでしょうか?この24年度改正もまるで医療の下請けのようです。医療報酬が変わるから、あとは介護で請け負いなさい、少ない報酬で・・・そんなようにしか見えません(福島県 37歳 女性)

医療との連携がさらに問われ、介護に関わる人達は医療について理解しようと勉強しています。が、医師の方々は上から物言いの姿勢は変わりません。もう少し介護保険も勉強してほしい。例:在宅酸素を使用しているのに意見書に反映されずいつも苦労しています(宮城県 36歳 女性)

今回も医療系事業所への厚遇は目に余るものがある。福祉サービスは医療機関の下部組織として存在しているわけではない。医療機関と肩を並べ、福祉の専門性を発揮できるシステムを構築する必要がある(山形県 35歳 男性)

デイサービスでは勤務時間が長くなり、人件費はどうなる?サービス残業か?倒産するか?介護難民?制度破綻する前に当たり前に給料が出るように改定して欲しい。就職難で生活保護を受けている若者が最後の最後に選ぶ職業が介護の仕事って・・・悲しすぎる(東京都 40歳 男性)

時間帯の細分化、短時間化に伴い、介護職員の処遇は悪化の一途を辿り、むしろ業界全体の離職率も上がってしまうと危惧しています(群馬県 30歳 男性)

ますます介護現場の人材不足を助長していく改正である。要介護者は自宅を追われ、自宅にいて訪問介護を利用しようとすれば、会話もなく慌しく帰っていくヘルパー。要介護者へ寄り添い、より良い終末を迎える準備段階である介護が、きっと利用者と会話することも叶わず、事務的な作業に終始することになる。介護保険制度には福祉の心は必要ないのでしょうか(青森県 53歳 女性)

ケアマネを置き去りにするな!

居宅支援事業所としてはもっと見直しをしてほしかった。支援する利用者の上限が決められている以上それ以上の報酬の増加が望めない。在宅の支援の厳しさを加算という形で正しく評価してほしい。減算ばかりではケアマネジメントの質の向上は望めません(東京都 56歳 女性)

ケアマネジャーはタダ働きがあまりにも多すぎるのに、前回、今回とも何の改善も検討さえされていない。ケアマネは介護じゃないと思われているのか(和歌山県 56歳 女性)

なぜにCMに対しては罰則が強いか。利用者・家族の状況よっては、訪問回数や夜間帯の緊急訪問・対応等が何度もある。加算も2人以下の事業所は何もない。赤字が増大。CMも緊急訪問加算(特に深夜)があってもいいのではないか。書類に追われ、利用者に対しても心のこもった対応はできない。疲労ばかりが増大し、気持ちの余裕がなく、利用者に対してもよいマネジメント、国がいう自立に向けての支援なんぞできない(北海道 46歳 女性)

複合サービスでは事業所がプランを立てられることになり、ケアマネジャー不要論が大きくなるような気がします」(東京都 64歳 男性)

訪問リハと訪問介護の同行でプランをたてると加算、なんていうとケアマネはそのうちいらなくなるのでは?と思えます」(青森県 51歳 女性)

利用者への説明が憂鬱

決まってしまったことに対しては、自分が納得できないことでも利用者様に説明するのみです。専門職でも理解するのに時間がかかります。早急に説明会やQAをまとめてほしいです(埼玉県 39歳 女性)

改正を経験するたび思うが利用者の不満の矛先はケアマネにくる。その私たちが納得のいく改正だったか疑問だ。やはり現場の声は届かないのか、届ける為に自分で出来ることは何か・・考えてみます。介護保険はいつまで続くのか・・・(青森県 45歳 女性)

18年度の改正でもそうでしたが、結局説明するのはケアマネ任せ。介護保険利用者全員に国からの制度説明文書を出してほしい。これから訪問介護の時間制限の説明をしなければならないので憂鬱である(神奈川県 51歳 女性)

生活援助の短縮はあきらかに給付抑制。利用者に多大な影響がある。制度が悪くなることの説明はすべてケアマネジャーに押しつけられる(北海道 52歳 女性)

地方の実情も考えて!

細部に渡り、対応していると思うが、元々サービスの種類、事業所が少ない地域では、利用者も選択の仕様がない。サービスの地域格差が益々生じる(愛知県 53歳 女性)

訪問介護について。雪深い北国では何回も訪問することが困難な時があって、一回の訪問で買い物、掃除、調理などまとめてできるようにしてほしかった。実態に合わない改正ではないか(秋田県 55歳 男性)

もっと現状を調査して、実態に見合った改正を行ってほしい。都市部と地方ではサービス内容が違っても良いと思う。各保険者が数字だけではなく本当に必要なことを伝えていかなければ、これからの高齢者を支えることはできなくなると思います(青森県 48歳 男性)

一見マイナスではなくプラスに移行したように見えるが、実際は定額制の訪問看護、介護サービスなど、地方に対応困難なサービス内容も多く、採算や人員確保の問題で参入事業所が困難な状況にある。モデル地域で実施してはいるが、過疎地域等ではサービス区分はあっても利用できる事業所がないなど、施設から在宅へとうたっているものの、問題解決しているとは思えない(熊本県 36歳 女性)

在宅では、訪問看護+診療所との連携が不可欠であり、特に過疎地ではその条件を整えることは難しい(長崎県 59歳 女性)

介護サービスはボランティアじゃない!

医療と介護の連携という大きな題目を掲げているようだが、医療・福祉に携わる人をどう育成していくのか。自分の生活を成り立たせていくだけで精一杯。いつまでもボランティア精神に頼っていては質の向上も図りにくい。夢の持てる業界にならないとこれからの高齢化社会を支えていけない(愛知県 40歳 女性)

現場には専門性を求めるのに、国は事業所や職員に「ボランティア」でのサービスを求めている。介護は専門職であってボランティアではない。収益を度外視して専門的なケアなど提供できるわけがないことを、国は分かっていて無視しているのか、分かっていないのか、疑問に感じる(埼玉県 35歳 女性)

ただでさえ人手不足であるのに今後も優秀な人材がいなくなる懸念大。各事業所や各介護職や看護師、ケアマネ等のボランティアに乗っかるシステムでは支えきれない。ニーズはあるのに事業継続に不安を感じている(岐阜県 44歳 女性)

長時間介護によるレスパイトケアを設定したまでは良いが、人件費に食われて経営が困難になる。レスパイトケアは介護者が就労しているなどの理由が大きい。「365日24時間の介護じゃなきゃ介護じゃない」と言われるのであればそれに見合う報酬を払うべきであり、負担者も納得するのではないか?長時間の介護を事業所や介護職員に自己犠牲で行えと言わんばかりの改定ではないかと思われる(宮崎県 42歳 男性)

居宅の単独黒字には報酬が足りず、増々肩身が狭くなる。ボランティアで行うことが多く実態に合っていない。ケアマネが狭間を埋めなければ制度自体成り立たなくなっている。プラン作成等以外のことも評価が必要(神奈川県 51歳 男性)

長時間デイはレスパイトに名を借りた拘束

ますます複雑怪奇な制度になっている。通所介護の時間帯変更は、家族は7-9を希望するケースが多いと思われるが、本人の身体的負担を考えると長過ぎると思われる。加えて事業者、労働者の負担も大きくなる。利用者本位の制度設計になっていない(滋賀県 59歳 男性)

デイサービスの利用時間を伸ばして家族の介護ストレスを軽減する目的はわかるが、利用者が長時間デイサービスにいることになり、本人の気持ちはどうかと思う。また長時間デイサービスの内容も問題になると思う(愛知県 46歳 男性)

今回の改正は通所介護事業所に的を絞った改悪です。多くの事業所が6時間30分程度の滞在時間をサービス提供時間として設定していますが、6~8時間帯から7~9時間帯へ転換するにあたり、利用者に7時間以上の滞在拘束が必要であり、送迎時間を含めると実質8時間に及ぶ外出時間となります。家族のレスパイトに名を借りた利用者自身が望まない時間的拘束です。利用者自身は滞在時間が長くて辛いから、デイサービスを辞めたい、行く回数を減らしたいなどの要望が実は多いことを、全くこの制度は考慮していないことでしょう(神奈川県 27歳 女性)

事業者が利益を上げるために無理に長時間デイや短時間ヘルプをおこなうことが予測される。利用者本位の改定なのかは疑問が残る(兵庫県 37歳 男性)

訪問介護の時間短縮は会話や見守りなどの時間などが取れなくなり、ただの家政婦になってしまう。家政婦でも出来る仕事であれば自費に持って行くなどの流れになりそうである(鹿児島 39歳 男性)

今回、訪問介護が予想どおりキツクなった。23年秋からの流れをみると、3年後の改正では、2割負担、所得での負担区分が行われるのではと危惧している(応能負担から応益負担へが、保険スタートでの考えではなかったのか)(東京都 53歳 男性)

訪問介護は介護保険導入時には制度を周知する意味合いもあったのか、ある種「何でもあり」状態で、利用者が増えると色々と理由をつけ制限してきた。今回の改正は将来的に訪問介護の生活援助を切り離そうと考えているように感じた(大阪府 36歳 男性)

今回の改正は次の改正への中間的なものと思われる。次回には団塊の世代が介護保険の対象になってくるのであるから、よりターゲットを絞った制度にならざるを得ないだろう。障がいの重い方へのサービスとなり、資源配分の面からも軽度の方には一応の手当てはあるものの実質のないものへと移行するだろう。その時、軽度の方に責任をどう果たしていくべきか、また軽度と重度という区分の在り方も議論されるべきであろう(神奈川県 58歳 男性)

根本的議論が必要では?

財源問題を抱える小手先改正だと思います。保険対象を重度に狭め財源確保するか、今のままで負担を増やすか、保険料をもっともっと増額するか国民に判断させてもらいたい (富山県 58歳 男性)

介護保険は利用者の為の改善では全くなく、介護保険に関わる予算の制限、削減からいろいろ意識づけ、意味づけを行っていると思います。本当に介護保険はどうあるべきか、老人の生活をどうするのが良いのかを考えた長期のプランでじっくり検討すべきと思います (千葉県 70歳 男性)

ただただ介護職の給料安いから上げろ!という声に応えているのもどうかと思う。職員の質を上げ、よりよいケアが提供出来るシステムへ工夫をするべき。よりよいケアを提供し、利用者のレベルが上がれば報酬が減るという、このシステムを見直さない限りは全国レベルでのケアの質の向上は有り得ない!頑張れば頑張った分、評価(報酬アップ)される仕組みでないと(大阪府 35歳 男性)

収入のある利用者の負担率を増やし、低収入者は負担限度を設ける。地域包括の影響力を減らし、居宅に公平にプランを増やせるようにする。加算の小手先の増減ではなく、もっと大きく、将来を見据えた改正を期待したい(埼玉県 55歳 女性)

給付抑制を図る必要性は理解しているが、事業所を悪者にする魂胆が汚い。2割自己負担など国も正直に悪者になるべきだ(愛知県 45歳 男性)

介護認定の制度を止めてもっと介護支援専門員の質を上げ高収入(医師なみ)とし、責任と権限を与える。または、もっと介護保険制度を簡素にし、サービス区分支給限度額などで各サービス給付管理しやすくし、居宅介護支援事業所を廃止し各サービスに相談支援業務員ケアマネ的な存在を必須とする(広島県 46歳 男性)

続いてほんの少しだけあった肯定的評価の意見をご紹介。

【肯定的評価】厚生労働省もバカじゃない

良くも悪くもない。毎度であるが、痛い所と言うか、痒いところを付いてくる。厚生労働省も、馬鹿ではないなと思います(北海道 41歳 男性)

通所介護の時間区分については、「上手く考えたものだ」と感心、納得した(兵庫県 45歳 女性)

利益率が高い通所介護サービスを標的にした結果と言える。客観的に見れば訪問介護も必要性が薄い支援が多い為、支援時間は削られたものと判断しており妥当な内容だが、現場は大混乱である(熊本県 40歳 男性)

【肯定的評価】無いものねだりをしても…

一部には医療の下請け的な認識が広がっていると思います。しかし、携わる専門職の方々がブレずにお年寄りの方々に寄り添い支えることで、周囲の認識が変わってくると思っています。財源不足のご時世で、無い物ねだりをしても無意味です。「あなた方ならこれだけ支払ってもちっとも惜しくないわ」と言われる姿勢が問われているのではと思っています(鹿児島県 44歳 男性)

制度の資金面を考慮するといたしかたない。介護保険ですべては賄えない。削減していかなければ制度自体の存続にも関わる。ケアマネは半官半私、常に板ばさみ(大阪府 35歳 女性)

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