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高齢者を病院に連れていきやすくなる:介護報酬改定2021【医介マーケ01】

(2021/12/24配信)

CAREMANAGEMENT ON-LINE 
医介マーケティング通信 vol.1(創刊号)
医介マーケティング通信(vol.1)のみどころ
・ 介護報酬改定(2021年度)の議論が進んでいる
・ 「患者を病院に連れていく」という点でも改善が期待される
・ オンライン服薬指導が普及するために必要なこととは?
大変お世話になっております。
株式会社インターネットインフィニティー webソリューション部の門脇です。

このたび、医療と介護の両軸でマーケティングを考えるメルマガ「医介マーケティング通信」を創刊いたしました。つきましては、僭越ながらこれまでに弊社とご縁をいただいた皆様に送付させていただいております。情報収集の一助となれば幸いです。

●介護報酬改定(2021年度)の議論が進んでいる

ご存知の通り、診療報酬は2年ごと、介護報酬は3年ごとに改定が行われます。
2021年度には介護報酬改定が控えています。コロナ禍の影響を受けて少しスタートが遅れてしまいましたが、さまざまな論点での議論が進められています。
厚労省:令和3年度介護報酬改定に向けた今後の進め方について(案)
社保審-介護給付費分科会 (R2.9.4)第184回資料
2021年度改定の主要テーマは、当初は下記の4つでした。
 (1)地域包括ケアシステムの推進
 (2)自立支援・重度化防止の推進
 (3)介護人材の確保・介護現場の革新
 (4)制度の安定性・持続可能性の確保

これに、時節柄クローズアップされている
 (5)感染症や災害への対応力強化
も加わっています。

●「患者を病院に連れていく」という点でも改善が期待される

2021年度改定では、受診しやすさの向上について議論がなされています。

要介護者(利用者)の中には、医師に必要な情報を説明できない/医師の説明を理解できないという方がおられます。しかし、受診に付き添う家族等がいない場合もあり、そのときはケアマネが付き添います。しかもボランティア…。信じられないような話ですが、ケアマネの半数が受診付き添いを無料で行っているというのが実状です。

これを受けて、江澤和彦委員(日本医師会常任理事)らが「ケアマネの通院同行を介護報酬で評価できる仕組みを設けるべき」と提案しました。

次回改定で報酬が付けば、ケアマネの受診付き添いが正当に評価されますし、また“運良く”付き添ってもらえていた利用者以外もその恩恵に与れると考えられます。医療を適正に、必要な人に届けるために重要な議論だと考えています。

⇒詳しくは『ケアマネの通院同行、報酬評価案が浮上』(ケアマネジメント・オンライン2020/12/04配信)、『ケアマネの通院同行時の情報連携で加算新設へ 厚労省』(ケアマネジメント・オンライン2020/12/04配信)をご覧ください。

また、これまでに不効率な運用を強いられていた通院介助についても改善が提案されています。通院介助はケアマネがケアプランに記載しないと使えない介護サービスなのですが、今回の改善でより使いやすいものになると期待されます。

●オンライン服薬指導が普及するために必要なこととは?

もう一つ、2021年度改定で注目している論点があります。それはオンライン服薬指導の介護報酬算定です。医療保険のみならず介護保険でも算定できるようになるということで、今後、要介護者へのオンライン服薬指導が広がっていくことが予想されます。

⇒詳しくは『介護報酬 オンラインで服薬指導にも算定の方針 厚労省』(NHK 2020/10/21配信)をご覧ください。

ここで気になるのが、高齢者のネット環境です。弊社が以前実施した『オンライン診療に関するケアマネ調査』によると、約5割の要介護高齢者のお宅でアクセスできる環境があることが分かっています。

とはいえ、要介護者の多くは高齢者ですので、オンライン機器利用のサポートが重要です。この調査では、ケアマネの8割強は何らかのサポートができると回答しました(非公開データ)。

ケアマネによるオンライン診療のサポート内容
1位:受診までの流れの説明(58.3%)
2位:オンライン診療に対応してくれる病院探し(37.9%)
3位:ケアマネ自身がオンライン診療のアプリのダウンロードや設定をする(28.4%)
4位:ケアマネ自身が受診時の操作などの手伝いをする(22.9%)
5位:ヘルパーや訪問看護師に受診時の操作などの手伝いをしてもらう(21.1%)

これはオンライン診療でのデータですが、服薬指導についても似たような回答になるのではないかと思います。

今後、オンライン服薬指導の普及において、現場にいるケアマネら介護従事者の支援がますます重要になってくると見ています。

●今後も介護報酬改定のトピックスをお知らせします

前回(2018年度)の介護報酬改定では「医療と介護の連携強化」が大きな柱の一つでした。在宅から入院、入院から在宅にスムーズに移行させるための医療・介護連携に加え、平時においてもケアマネが主治医に必要な情報を伝達することが義務づけられました。

今回の改定では、この医療・介護連携を前提として、自立支援・重度化防止、感染症や災害への対応力を高めるための制度設計がなされることを期待しています。

皆様には引き続き、2021年度介護報酬改定のトピックスの中でも医療との関係が深い事項についてお知らせしていきたいと考えております。

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初回から文面が長くなってしまいまして恐縮です。
ここまでお読みくださり、誠にありがとうございました!

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