行政ニュース
「制度的矛盾がある」処遇改善加算の見直しなど強く要請－包括の関係団体
全国地域包括･在宅介護支援センター協議会の藤原秀俊会長は10日、次の介護報酬改定に向けた議論が進む社会保障審議会介護給付費分科会に出席した。藤原会長は、介護予防ケアプラン作成の報酬が低すぎることが問題とし、介護予防支援費の基本単位の大幅引き上げなどを要望。また、地域包括支援センター（包括）の負担軽減を目指す仕組みと、その職員の処遇改善を目指す取り組みの間に「制度的矛盾がある」とし、次の介護報酬改定での改善を求めた。…
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コメント（28件）
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>包括の職員への処遇改善のための原資が減ることになる
処遇改善の範囲内で、委託先に払っているので減ることにはならないはず。
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