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新人ケアマネも必読!実地指導入門 新人ケアマネも必読!実地指導入門

VOL.5報酬返還を防げ!【徹底解説】算定要件(2)人員基準編

居宅介護支援の算定要件の徹底解説。今回は、事業所の人員基準を取り上げたいと思います。

1.管理者

必ず、常勤専従のケアマネジャーを配置します。常勤専従者は通常、他の職務との兼務はできないことになっていますが、管理者の業務に支障がなければ、その事業所の従業者(ケアマネジャー)との兼務、または同一敷地内にある別の事業所の管理者・従業者との兼務が特例として認められています。これは、介護保険施設、病院、診療所、薬局等の業務に従事している場合も可能です。

訪問系サービス事業所では、訪問サービスに従事する時間が一定の範囲にとどまる場合に限り、兼務が認められています。併設する事業所に常駐する老人介護支援センター(在宅介護支援センター)の職員、訪問介護事業所、訪問看護ステーション等の管理者等との兼務も可能ですが、介護保険施設の常勤専従のケアマネジャーとの兼務はできません。

兼務はあくまで特例なので、管理者の業務に支障が認められた場合は、行政の指導によって「兼務不可」となります。

2.介護支援専門員

居宅介護支援事業所ごとに、常勤のケアマネジャーを1人以上配置します。事業所の営業時間中は、そのケアマネジャーが常に利用者からの相談等に対応できる体制を整えている必要があります。配置人数は、利用者35人に対して1人で、介護保険施設の常勤専従のケアマネジャーとの兼務を除き、他の仕事との兼務が可能です。

3.担当件数のカウント

常勤のケアマネジャーの配置人数は、利用者35人が基準となりますが、介護報酬における担当件数は、ケアマネジャー1人当たり40件未満(介護予防支援の場合は20件未満)となります。

担当件数は事業所の平均値のため、1人のケアマネジャーが、担当件数を超えて仕事をすることもあり得ますが、一部のケアマネジャーに件数が著しく偏るなど、質の確保の観点から業務に支障が出る場合は、行政指導の対象となります。

4.取扱件数のカウント

取扱件数は介護報酬の算定基準で、常勤のケアマネジャー1人当たりの利用者数を示しています。これは、サービス利用後に介護報酬を請求した件数に当たるため、単に契約しているだけでは件数としてカウントされません。

取扱件数の算定方法は、利用者総数(要支援者の場合は2分の1を掛けた数)を、常勤換算方法で算出したケアマネジャーの人数で割った数となります。計算に使用するケアマネジャーの人数は、実人数でないことに注意してください。

取扱件数=の算定方法は、利用者総数(要支援者の場合は2分の1を掛けた数)を、常勤換算方法で算出したケアマネジャーの人数で割った数となります。計算に使用するケアマネジャーの人数は、実人数でないことに注意してください。

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小濱道博(こはま・みちひろ)

小濱道博(こはま・みちひろ)
小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。

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