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新人ケアマネも必読!実地指導入門 新人ケアマネも必読!実地指導入門

VOL.7報酬返還を防げ!【徹底解説】 算定要件(4)運営基準編

報酬の返還にならないための算定要件の徹底解説、今回のテーマは「運営基準」です。2018年度の介護報酬改定に伴い、居宅介護支援の運営基準の中にいくつかの項目が追加されました。まずは、新規項目の中身をおさらいしておきましょう。

18年度改定で追加された運営基準

(1) 意見を求めた医師等へのケアプラン交付
医療系サービスをケアプランに位置づける場合、利用者の同意を得て主治の医師等の意見などを求める必要がありますが、それを踏まえてケアマネジャーが作成したケアプランについては、意見を求めた主治の医師等に交付しなければなりません。交付の方法は対面のほか、郵送やメール等でも可能です。

(2) 入院時の担当ケアマネの情報の伝達依頼
利用者が病院などに入院する際、担当のケアマネジャーの情報を伝えてもらうよう、利用者またはその家族に事前に協力を求めます。この依頼は、一般的には重要事項説明書への記載で事足ります。

(3) 集合住宅の居宅サービス利用で禁止規定
例えば集合住宅等で、利用者に選択の機会を与えることなく、特定の指定居宅サービス事業者の利用を入居条件とするようなことはあってはなりませんが、同様にケアプランに関しても、利用者の意思に反して、集合住宅と同一敷地内等の指定居宅サービス事業者のみを位置付けるような行為はあってはならないと、明確に規定されました。

(4) 主治の医師等への情報提供の義務付け
例えば、▽薬が大量に余っている、または複数回分を一度に服用している▽服用を拒絶している▽使い切らないうちに新たに薬が処方されている▽口臭や口腔内出血がある▽体重の増減が推測される見た目の変化がある▽食事量や食事回数に変化がある▽下痢や便秘が続いている▽皮膚の乾燥や湿疹等がある▽リハビリが必要と思われる状態であるにも関わらず提供されていない―といった利用者の心身や生活状況に関する情報のうち、主治の医師等の助言が必要だとケアマネジャーが判断したものについては、主治の医師等に提供しなければなりません。

18年度改定前からある運営基準

(1) 契約書
契約書は、介護保険の基準で求められている書類ではありませんが、実地指導では、トラブルの回避や裁判などにおける利用者保護の意味で、必ず契約書の取り交わしの内容が確認されます。契約内容が不適切であったり、利用者に著しく不利であったりする場合は、是正の指導がなされます。

(2) 運営規程
実地指導では、運営規程の内容が確実に行われているかどうかも確認されます。しかし、許認可時に一度役所の確認が済んでいるので、あまり深刻に考える必要はありません。職員数の記載については、日々の職員数に大きな変動があった場合を除き、変更の届け出は通常、毎年3月時点の実職員数を記載して行います。

(3) 重要事項説明書
ケアマネジャーは介護サービスの開始までに、重要事項説明書の内容について、利用者やその家族に説明して同意を得なければなりません。また併せて、重要事項説明書の控えを利用者に交付します。実地指導では、サービス開始日と同意日が前後していないかどうかなどがチェックされます。

記載内容に重要な変更があったり、介護報酬の改定で利用料が変わったりするたびに、重要事項説明書を新たに作成し、変更までに利用者・家族に再説明した上で、改めて同意を得る必要があります。また、控えの交付も併せて行います。

3年に1度の介護報酬改定(4月改定)では、改定の1カ月前の段階で利用料の変更に関する資料と同意書を作成して、利用者・家族から同意を得るやり方が一般的です。

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小濱道博(こはま・みちひろ)

小濱道博(こはま・みちひろ)
小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。

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