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2018年度法改正

概説・18年度の介護報酬改定

介護保険サービスでは3年に1度、“価格変更”が行われます。介護報酬改定と呼ばれる変更です。価格だけでなく、各事業所がサービスを提供する時の条件も変更になります。さらに2018年度には、医療や障害福祉のサービスの報酬改定も実施されることから、介護の報酬改定も、医療や障害福祉との連携を意識した内容になりました。
今回の介護報酬改定は、次の4つの大方針に基づき行われます。

地域包括ケア推進のため、介護医療院や共生型サービスを創設へ

このうち、(1)の地域包括ケアシステムの推進では、医療保険サービスと介護保険サービスの役割分担や連携の強化、認知症の人への対応の強化、そしてケアマネジメントの質向上と公正中立性の確保の実現が掲げられています。

その具体策の一つとして導入されたのが、居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定することです。「ターミナルケアマネジメント加算」が新設されたのも、地域包括ケアシステムを推進するための施策の一つです。

さらに、医療と介護の両方のニーズに対応する「介護医療院」や、障害福祉の指定を受けた事業所が介護保険サービスの指定を受ける際に特例を設ける「共生型サービス」も、地域包括ケアシステムの推進を目指し、創設されたものです。

そのほか、この目的の実現に向け、次のような事業所の取り組みを報酬で後押しする仕組みが設けられました。

・ターミナルケアの実施回数が多い訪問看護ステーション
・看護職員を多く配置しているグループホーム
・入所者のたんの吸引などに対応できる体制を整えた有料老人ホーム
・一定の医療提供体制を整え、実際に入所者を看取った特別養護老人ホーム

自立支援へデイにアウトカム評価を導入へ

(2)の自立支援や重度化防止を目指して導入されたのが、デイサービスでのアウトカム評価です。具体的にはADL(日常生活動作)を維持したり、改善したりした利用者が定められた水準を超えた場合、加算が算定できるようになります。

外部のリハビリ職との連携することを報酬で後押しする「生活機能向上連携加算」が、デイサービスや特養など、さまざまなサービスに導入されることも、重度化防止や自立支援に向けた具体策の一つです。また、訪問介護の基本報酬では身体介護中心型が引き上げられ、生活援助中心型が引き下げられますが、これも利用者の自立支援の実現を目指した取り組みです。

さらに、国が定める基準以上に生活援助中心型の訪問介護をケアプランに位置付けた場合、ケアマネは市区町村に届け出なければならなくなりました。この変更も、過剰な生活援助サービスの提供を防ぐことで、自立支援や重度化防止を実現する取り組みと位置付けられています。

生活援助の人材確保へ、簡易研修を導入へ

(3)の多様な人材の確保と生産性の向上の具体策としては、生活援助中心型の訪問介護で働いてもらう人材を集めるため、科目などを限定した簡易な研修を導入することが決まりました。また、ベッド上の入所者の動きを検知できる「見守り機器」を一定数設置した特養については、現行の夜勤職員の最低基準を下回っても「夜勤職員配置加算」を算定できるようになりますが、これも、生産性向上の取り組みと位置付けられています。

デイや長時間の通所リハは基本報酬削減へ

最後の(4)で示された「適正化」とは、報酬の削減を意味します。つまり、この項目は、重要なサービスに多くの報酬を付けるため、一部のサービスの報酬を引き下げることを意味しています。

幸い今回の介護報酬改定は、全体の財源がわずかに増やされたため、基本報酬の削減が断行されたサービスはそれほど多くありませんでした。それでも、この項目に掲げられた通所介護や長時間の通所リハビリでは基本報酬が引き下げられています。また、福祉用具については、貸与価格に上限が設けられることで、事実上の介護報酬の削減が行われます。

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