<社保審レポ1>4,000施設を対象「消費税の実態調査」案を発表――介護事業経営調査委員会


2012/12/10 10:00 配信   | 行政ニュース

厚生労働省は12月4日、「第3回社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会」を開催した。

今後、消費税が現在の5%から8%、10%と段階的に引き上げられる予定だが、介護施設では物件費等の消費税を支払っている一方、介護報酬や診療報酬は非課税であり、介護保険サービスに関する消費税の取り扱いが問題になっている。
そこで、介護事業経営調査委員会では、施設側にどの程度の負担があるのかを把握するため、「高額投資にかかる消費税負担の実態調査」を行う予定だ。



この日は、厚労省から調査票の案が示され、その上で、関係団体へのヒアリングと委員間の意見交換が行われた。

調査案の概要は下記の通りだ。

■調査スケジュール
 調査開始:平成25年1月 予定
 調査結果の厚労省への報告時期:平成25年3月末を目処に

■調査対象と客対数(カッコ内は事業所数)
 ・介護老人福祉施設  500(6,509)
 ・介護老人保健施設  500(3,896)
 ・介護療養型医療施設  500(1,718)
 ・訪問介護事業所  200(28,865)
 ・訪問入浴介護事業所  200(2,294)
 ・訪問看護事業所  200(7,933)
 ・通所介護事業所  200(32,369)
 ・短期入所生活介護事業所  200(8,465)
 ・特定施設入居者生活介護事業所  200(3,875)
 ・福祉用具貸与事業所  200(6,715)
 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所  29(29)
 ・夜間対応型訪問介護事業所  100(156)
 ・認知症対応型通所介護事業所  200(3,628)
 ・小規模多機能型居宅介護事業所  200(3,712)
 ・認知症対応型共同生活介護事業所  200(11,654)
 ・地域密着型特定施設入居者生活介護事業所  110(224)
 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所  170(881)
 ・居宅介護支援事業所  200(34,340)
    計 18サービス 客対数:4,109

■調査方法
(1) 直近に終了した事業年(度)の固定資産台帳から、過去5年の固定資産を抽出
  (原則、エクセル形式で提出)
(2) 調査票による調査

■調査項目
(1)固定資産台帳から取得する情報
 ・資産の一件当たり取得価額(過去5年の年度別)
 ・資産の総取得価額(過去5年の年度別)
 ・資産種別ごとの資産の取得価額(過去5年の年度別)
 ・耐用年数ごとの資産の取得価額(過去5年の年度別)

(2)調査票で取得する情報
 ●基本データ 
 ・総収益額、介護事業収益額、介護報酬収益額(直近の3事業年度)

 ●設備投資の状況
 ・取得した建物の保有状況(過去5年の年度別)
 ・介護用機器などの保有状況(過去5年の年度別)
 ・リース・賃貸契約により保有する資産の状況(過去5年の年度別)
 ・費用処理(建物・附属設備修繕)の状況(過去3年の年度別)
 ・補助金などを利用した設備投資などの状況(過去5年の年度別)

――社保審レポ2へ続く

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・消費税増税で介護事業者が受ける影響は?——【社保審】介護事業経営調査委員会


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【ケアマネジメントオンライン編集部 橋口】

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