<要介護度改善で成功報酬>「岡山型持続可能な社会経済モデル」を特別特区に指定


2013/02/25 17:00 配信   | 行政ニュース

政府は、2月15日、総合特別区域の第3次指定について、介護支援策を申請していた岡山市など全国5地域を指定したと発表した。

総合特別区域は、2011年6月に成立した総合特区法に基づくもので、地域限定で規制緩和し、税財政で優遇することで国際競争力の強化や地域の活性化を図るというもの。指定された「総合特区」では、国と地域による協議会を設置し、必要な規制や制度改革、支援措置などについて協議し、実施することになる。

今回、岡山市が指定されたのは、地域資源を最大限活用した先駆的な地域活性化の取り組みを対象とした「地域活性化総合特区」で、名称は「岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区(AAAシティおかやま)」。「地域活性化総合特区」は第1次・第2次を含め、37が指定されている。

指定を受け、高谷茂男・岡山市長は「岡山市の総合特区は、要介護度が改善した場合に介護報酬を上乗せする成功報酬制度の導入や、最先端介護機器の介護保険適用など、高齢者の生活の質の向上や地域経済の活性化に資する日本で初めての取り組み。3月以降、国と協議し、超高齢化に対応する岡山モデルを全国に発信していきたい」とコメントしている。

■名称:「岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区(AAAシティおかやま)」

■申請内容:
わが国が抱える急激な少子高齢化に伴う問題に対し、将来負担の抑制・産業振興・地域包括ケアの発展を促し、来るべき超高齢化社会を乗り越えることができる新しい社会経済モデルの構築を目標とする。
(1)予防や介護度の改善を通じた将来負担の伸びの抑制、(2)在宅介護を可能とする最先端介護機器の活用による産業振興および地域包括ケアの実現を図る。

■主な規制の特例措置などの提案:
・介護度の改善に強いインセンティブを与える仕組みの創設(成功報酬制度の導入)
・介護保険適用対象への最先端介護機器の追加
・医療法人による配食サービスに係る特例

◎首相官邸
http://www.kantei.go.jp/index.html

◎岡山市
http://www.city.okayama.jp/

■関連記事
・規制緩和により特養・老健などに木造建造物認める改正——第89回社保審レポ(2)
・実習進まない医行為解禁、「規制緩和」論も——厚労省会議


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【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】

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