<社保審レポ(2)>被災地での一人訪問看護、特例措置の延長の是非は?


2013/03/25 12:00 配信   | 行政ニュース

3月8日に開かれた第93回社会保障審議会介護給付費分科会では、「東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置」について、議論が行われ、特例措置を平成25年9月30日まで、半年間延長すべきとの意見を取りまとめた。

東日本大震災の被災地においては、一時的に、「常勤で1以上に緩和する」特例措置が実施されている。(1)特例に基づいてサービスを行っている事業者が人員基準を満たした場合、(2)近隣の訪問看護事業者が訪問看護を提供できる場合――廃止することを条件に、3月31日までこの特例措置が続くこととなっていた。この申請状況、サービスの実施状況について厚生労働省から報告が行われ、特例措置の継続について意見交換が行われた。



■10人が“一人訪問看護”でサービスを受けている
日本看護協会常任理事の齊藤訓子委員は、「まだ復興の途中であることは重々承知していますが、解決できるものから、特例措置は外していくべき。3月31日でぜひ、移行していただきたい」と、特例措置の継続に反対。

岩手県大船渡市などで施設を運営する、全国老人保健施設協会会長の木川田典彌委員も、「一人で訪問看護をするというのは、ほとんど不可能だろう。一人でやる時期は過ぎている、いまは強化していく時期にさしかかっている」と、“現場の声”としても、一人で行うことのリスクを訴えた。

ただ一方で、岩手県一関市、宮城県石巻市、福島県南相馬市で計10人がサービスを受けている現状がある。「市の中心部では在宅医療が受けられるが、「安易な規制緩和はすべきではないが、被災地では柔軟な対応をすべき。現地の要介護者にムチ打つような対応はすべきではない」など、サービスを必要としている人がある以上、継続すべきとの意見も挙がった。

■9月末まで半年間延長を
分科会長である、慶應義塾大学大学院教授の田中滋氏は、「今利用者がいる、希望者がいるというなかで3月31日で止めるということはありえないと思う。ただし、他の事業所に移行できるなら移行をしてもらう、2.5人の人員基準を満たせるようになる、既存の事業所のサテライになるなど、支援をしていく必要がある」とまとめ、報告書を取りまとめた。

報告書では、
・特例措置の適用地域について、現行は岩手県、宮城県、福島県全域とされているところを、宮城県石巻市、福島県南相馬市のうち指定訪問看護の確保が著しく困難な区域に限定すること
・特例措置の期限について、現行は平成25年3月31日とされているところを、平成25年9月30日までの間において厚生労働大臣が定める日とすること
という省令案を、「了承するとの結論を得た」とした。

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【ケアマネジメントオンライン編集部 橋口】

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