<減算せずに報酬請求>約200万円を不正請求し行政処分――名古屋市


2013/04/19 09:00 配信   | 行政ニュース

名古屋市は、3月29日、介護報酬を不正に請求したとして、市内の訪問介護サービス事業者「株式会社 想」が運営する訪問介護事業所・介護予防訪問介護事業所を3か月間の一部効力停止処分にすると発表した。

平成24年4月の介護保険法の改正で一定の基準に該当した時、訪問介護事業所と同一建物に居住する利用者に対して提供した(介護予防)訪問介護サービスの介護報酬が1割減算されることとなったが、同事業所はこの減算を免れる目的で虚偽の所在地に変更する内容の指定申請書などを同市に提出し、不正に介護報酬12,249,360円を受領した。また、同市以外の市町村分の不正に受領した介護報酬は約200万円に上る。

処分により、同事業所は平成25年4月1日から年6月30日まで新規利用者の受け入れができなくなるほか、介護給付費の請求が上限の7割に制限される。
また、同市は、同事業所に対し、不正に受領した介護報酬のうち利用者の自己負担分を除いた11,024,421円に4割を加算した15,434,189円を返還請求する。

【事業者の概要】
■名称:株式会社 想(代表取締役 吉村仁志)

■所在地:名古屋市中区栄五丁目10番5号

■名称:訪問介護サービスセンター想

■所在地:名古屋市中区栄五丁目10番5号

【処分の理由】
■不正請求
事業所と同一の建物にある有料老人ホームに居住する利用者に対し、前年度に1月当たり30人以上の指定訪問介護および指定介護予防訪問介護を行っていながら、減算せずに介護給付費を請求し、受領した。

■虚偽の変更届
変更届に記載されている事業所所在地とは異なる場所で事業運営をするつもりでありながら、変更届に事業運営を行う予定のない事業所所在地を記載し、かつそれらのことを認識した上で平成24年4月1日付けで変更届を行った。

■虚偽の指定申請
指定申請書に記載されている事業所所在地とは異なる場所で事業運営をするつもりでありながら、指定申請書に事業運営を行う予定のない事業所所在地を記載し、かつそれらのことを認識した上で平成24年7月1日付けで指定申請を行った。

◎名古屋市
http://www.city.nagoya.jp/

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【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】

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