【介護保険最新情報vol.326】東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する平成25年度の財政支援に係るQ&A


2013/04/12 18:00 配信   | 介護保険最新情報

厚生労働省は、4月5日、介護保険最新情報vol.326「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する平成25年度の財政支援に係るQ&A」の事務連絡を行った。

平成25年度における東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置の取扱いについては、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」(平成25年2月13日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡)によりすでに示されているが、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域以外の被災した被保険者に対する保険料の減免措置の財政支援については、以下のQ&Aのとおりとなる。


東日本大震災による避難指示等対象地域以外の被災地域において、平成25年4月1日以降も引き続き保険料の減免を行った場合、国からの財政支援の対象となるための基準は何か。

(答)
国からの財政支援の対象となる保険料の減免措置は、介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令(平成12年厚生省令第26号)第7条第1号の例により、同一の事由によって市町村民税の減免を行っていることが要件となる。
ただし、その他の要件については、「平成24年度における介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第7条第3号の規定に基づく特別調整交付金(介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合)の交付基準について」(平成24年12月7日付け老発1207第2号厚生労働省老健局長通知)において示した減免基準と同様の基準とする予定であり、追って通知する予定である。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/


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【ケアマネジメントオンライン編集部 樋口】

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