原則2割負担など介護保険制度の改革案を提示―財務省


2015/10/15 09:00 配信   | 行政ニュース

財務省は、10月9日の財政制度分科会において、介護保険制度の改革に関する案を示した。
「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針)の経済・財政再生計画では、社会保障分野における検討事項について、年末の段階で、検討実施に係る2020年度までの改革工程表を策定することとなっている。それに向けた具体的な案として提示した。

■65歳~74歳は原則2割負担に
医療制度との均衡をふまえ、65歳~74歳の高齢者は、介護保険の利用負担を原則2割に見直す。また、75歳以上の高齢者についても、原則2割負担を導入することを提案している。
特に65歳~74歳の人の2割負担については、速やかに検討を開始し、来年末までのできる限り早い時期に結論を得て、遅くとも再来年の通常国会に所要の法案を提出したい考えだ。

■生活援助、福祉用具貸与・住宅改修は原則自己負担
生活援助および福祉用具貸与・住宅改修は、原則自己負担(一部補助)とすることを提案。2割負担の提案と同様、速やかに検討を開始し、再来年の通常国会に所要の法案の提出をめざす。

■軽度者は地域支援事業へ
要介護1・2における通所介護などのサービスは、地域支援事業へ移行することがのぞましいとしている。

■地域差なくし、市町村による給付の適正化促す
要介護認定率や1人あたりの介護給付費の地域差を分析し、給付の適正化に向けた市町村の取組を促すための制度的枠組み(保険者機能の強化、調整交付金の傾斜配分など)を導入する。
そのための道筋として、今年度末までにワーキンググループでの分析で結論を出し、関係審議会などを経て、再来年の通常国会に所要の法案を提出したい考えだ。

◎財務省 財政制度分科会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009.html


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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