指定取消等の処分を受けた介護事業所212件 自治体に機動的な対応を要請―厚労省


2016/03/10 12:00 配信   | 行政ニュース

2014年度に指定取消・効力停止処分を受けた介護サービス事業所は212件で、2年連続200件を超えたことが、3月7日、厚生労働省の調べにより明らかになった。約7割を営利法人が占めるという。

212件の処分の内訳は、指定取消が87件、効力の全部停止が42件、効力の一部停止が83件。営利法人はそのうちの7割を占めており、指定取消が71件、効力の全部停止が27件、一部停止が55件だった。社会福祉法人は、指定取消が3件、効力の全部停止が4件、一部停止が13件だった。

サービス種別では、訪問介護(介護予防を含む)が76件、通所介護(介護予防含む)が 62件、居宅介護支援が18件、認知症対応型共同生活介護(介護予防含む)が15件となっている。
処分事由は、指定取消および効力の停止ともに「介護給付費の請求に関して不正があった」が最も多かった。

同日行われた全国の担当者向け会議では、大手介護事業者グループが運営する複数の事業所で高齢者虐待が発覚し、行政処分が下されたことにもふれ、「高齢者虐待は、人間の尊厳を著しく侵害する行為であり、決してあってはならないもの」と非難。
通報、苦情等の内容が利用者の生命、身体に関わるものである場合や、事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認する必要がある場合には、事前に通告することなく、監査や実地指導を実施するするよう、柔軟に対応するよう要請した。

◎厚生労働省 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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