返還金250万円超 運営基準違反でケアマネ事業所を指定取消―大阪市


2017/07/25 11:30 配信   | 行政ニュース

大阪市は、運営基準違反などを理由に市内の居宅介護支援事業所の指定を取り消すことを発表した。処分は5月31日付け。
同市では、事業者に、不正請求額181万8,253円に100分の40を乗じた加算額を加えた254万5,554円の返還を求める。

■事業者名:株式会社皆笑

■事業所名:ケアプラン笑い家東住吉(大阪市東住吉区駒川一丁目1番27号 クリスタルハイツ101号室)

■サービスの種別:居宅介護支援

■処分の理由
<運営基準違反>
・2016年6月29日の実地指導にて、アセスメントの実施、サービス担当者会議の開催、居宅サービス計画の作成、モニタリングの実施について指導したが、同年7月以降においてもこれらの業務が複数の利用者に対して適正に行われていなかった。
<不正請求>
・介護支援専門員の業務において、居宅サービス計画作成・変更時のアセスメントの実施、サービス担当者会議の開催、居宅サービス計画の作成、少なくとも月に1回利用者宅を訪問してのモニタリングの実施とその記録の作成・保管の必要を認識しており、実施していなければ運営基準減算に該当することを知りながら、減算をすることなく介護報酬を不正に請求し、受領した。

■処分の内容:指定取消

◎大阪市 処分
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000398720.html


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【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】

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