職場が仕事と介護の両立に「理解」、中堅層の2割にとどまる


2017/09/06 19:00 配信   | 業界ニュース

勤務先が仕事と介護の両立に理解があると感じている人の割合は、35歳以上の中堅層の約2割にとどまることが、人材サービスの「エン・ジャパン」(東京都新宿区)が求職者を対象に行ったアンケート調査の結果で分かった。一方、「介護の必要に迫られても仕事を続けたい」と回答した人は全体の約8割に上り、労働者側への支援が不足している現状が浮き彫りとなった。

調査は6-7月にインターネット上で実施し、同社の転職求人サイトを利用する35歳以上から60歳未満までの求職者302人から有効回答を得た。

「現職(前職)では、仕事と介護の両立への理解があると思うか」と聞いたところ、「理解がないと思う」が41%で最も多かった。その理由を複数回答で尋ねた結果、「介護に関わる制度や規則が整備されていない」(62%)がトップで、次いで「出社できない場合、フォローできる体制がない」(58%)、「相談できる体制がない」(52%)などと続いた=グラフ=。



一方、「理解があると思う」と回答した人は全体の21%にとどまり、その理由については、「介護休業・休暇制度など、制度や規則が整っている」(40%)が最多で、以下は「相談できる体制がある」(32%)、「出社できない場合でも、フォローできる体制がある」(28%)などの順だった(複数回答)=グラフ=。



また、「介護の必要に迫られた場合、仕事を続けたいと思うか」との質問では、「仕事を続けたい」と回答した人が全体の約8割を占め、年代別では50歳代が92%で最も多かった。


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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