介護の技能実習生、就労半年で報酬の配置基準の対象に―厚労省


2017/09/06 17:30 配信   | 行政ニュース

厚生労働省は6日、早ければ年度内にも受け入れが始まる見通しの介護の外国人技能実習生(実習生)について、働き始めてから半年を経過した段階で、介護報酬上の人員の配置基準の対象とする方針を示した。同日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)で明らかにした。一定以上の日本語能力がある実習生については、訪日後に定められた研修を終え、働き始めた段階で配置基準の対象となる方針も提示した。


(社会保障審議会介護給付費分科会)


外国人が日本国内で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、特に開発途上国の人を対象とした制度。2016年末の段階で約23万人が訪日し、農業や漁業、建設、繊維、金属などの業種で技術習得に励んでいる。

ただし、この制度で訪日した実習生が不当に安い給与で働いているという課題も指摘されている。さらに国内で失踪する実習生も多く、その大半が不法滞在者なっているともいわれている。

こうした課題を解決するため昨年11月、実習を行う事業所の管理を強化する内容などを盛り込んだ法律が成立した。同法の施行は今年11月1日となっている。

厚労省は、この法律の施行にあわせ、技能実習制度の対象分野に介護を加えるための準備を進めている。すでに実習生や実習生を受け入れる事業所などが満たすべき要件として

・実習生の入国時の要件として、基本的な会話を理解できるとされる日本語能力試験「N4」レベルを求める。さらに、「N3」(日常場面での日本語をある程度理解できる)を実習2年目に移行する要件とする。

・実習生の指導の担当者は、介護職として5年以上の経験を持つ介護福祉士などとする。

・事業所の常勤職員数が30人以下である場合、受け入れることができる実習生は、常勤職員総数の1割までとする。

・人権擁護の観点から、訪問系サービスでの実習生の就労は認めない。

・就労の場は、設立後3年を経過しているなど、経営が一定程度安定している事業所などに限定する。

―などを定めているが、6日の介護給付費分科会では、実習生が介護報酬上の配置基準の対象となる時期や条件について示した。

■日本語能力が「N2」なら就労開始時点で配置基準の対象に

厚労省が示した案では、通常の実習生の場合は、訪日後に行われる2か月の研修と6か月の就労を終えたのち、介護報酬上の配置基準の対象にするとした。ただし、日本語能力が「N2」(日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できる)に達している実習生については、就労が始まった段階で配置基準の対象にするとしている。

今後、厚労省は、実習生や実習生を受け入れる事業所が満たすべき要件をより詳細に定めた上で、関係団体などに通知する方針だ。


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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