看多機、訪問への報酬上の評価充実へ


2017/11/13 13:00 配信   | 行政ニュース

厚生労働省は看護小規模多機能型居宅介護(看多機)による訪問サービスを充実させるため、報酬上で評価する案を示した。8日の社会保障審議会介護給付費分科会で示した。また、ターミナルケアや介護職員による痰の吸引などを加算で評価する案も示した。いずれも2018年度の介護報酬改定を見据えた提案。厚労省の看多機に関する提案について、同分科会で強い反対意見は出なかった。

今回、厚労省が看多機について、新たに提案したのは次の内容。

(1) ターミナルケアの実施や介護職員による痰の吸引などの実施体制を「訪問看護体制強化加算」で評価する。また、同加算の名称を「看護体制強化加算」に変更する。
(2) 訪問を担当する従業員を一定程度配置し、1カ月あたりの延べ訪問回数が一定以上の事業所について、新たに報酬上で評価する。ただし、看護師らによる訪問は対象としない。
(3) 他の地域密着型サービスと同様に、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」を新設する。
(4) 事業開始時支援加算は今年度末で廃止する。
(5) 小規模多機能型居宅介護と同様に、サテライト型事業所の基準を創設する。
(6) 診療所から看多機への参入を増やすため、基準を緩和する。


(社会保障審議会介護給付費分科会、8日)

この提案に対し、強い反対意見は出なかったことから、いずれも18年度の介護報酬改定で実現すると見込まれる。

■看護職員の居宅療養管理指導は廃止に

8日の介護給付費分科会では、居宅療養管理指導に関する提案もあった。

特に医師の居宅療養管理指導については、診療報酬の「在宅時医学総合管理料」などの算定要件と整合性をとるため、建物に住む人の人数に合わせて評価の内容を変更する案が示された。具体的には単一建物居住差者が「1人」と「2-9人」、「10人以上」の、3つの段階に分けて評価するとしている。さらに歯科医師や薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などの居宅管理指導についても、医師と同様の方法で評価するとした。

一方、看護職員の居宅管理指導については算定実績が極めて少ないことから、一定期間の経過措置を設け、廃止するとしている。

そのほか、居宅管理栄養指導にも「特別地域加算」や「中山間地域等における小規模事業所加算」「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」を新設する案も示された。

これらの提案に対しても、反対意見はなかったことから、18年度の介護報酬改定で実現する見込みだ。


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【ケアマネジメントオンライン編集部】

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